PAYGATEの決済手数料はいくら?1.98%の条件・導入費用・導入方法を解説

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PAYGATE 手数料

PAYGATE(ペイゲート)は、1台でクレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応できるキャッシュレス決済サービスです。プリンターも内蔵しているため、決済の控えを紙で渡したい店舗でも導入しやすいのが特徴です。

気になる料金は、クレジットカードの決済手数料が1.98%から、電子マネーが3.24%、QRコード決済が2.00%から。基本プランは月額3,300円(税込)で、端末代は通常39,600円(税込)ですが、端末0円キャンペーンが案内されています。

ただし、1.98%はすべての事業者やカードに適用される料率ではありません。また、PAYGATEの月額利用料が0円になる別プランは、決済手数料などの条件が異なります。

この記事では、PAYGATEの決済手数料、導入費用、月々の費用の考え方、申し込み手順を解説します。自店の場合はいくらかかるのかを確認するために、ぜひ参考にしてください。

目次

PAYGATEの決済手数料と対応決済一覧

まずは、決済手段ごとの手数料を確認しましょう。公式サイトでは最低料率が案内されていますが、実際に適用される手数料はブランド・プラン・審査結果・契約条件によって異なります。

決済手段主な対応ブランド公式サイトの手数料表示
クレジットカードVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、UnionPay(銀聯)1.98%〜
適用条件あり
電子マネー交通系電子マネー、iD、QUICPay、WAON、nanaco、楽天Edy3.24%
QRコード・バーコード決済PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイ、Alipay、WeChat Pay、UnionPay QR、Alipay+2.00%〜
ブランドごとに確認

交通系電子マネーは、Kitaca・Suica・PASMO・TOICA・manaca・ICOCA・SUGOCA・nimoca・はやかけんに対応しています。PiTaPaはこの対応一覧に含まれません。

申し込めば最初からすべてのブランドが使えるわけではなく、各サービスの審査通過後に利用できます。よく利用されるブランドがある場合は、そのブランドの料率と利用開始時期を確認してください。

クレジットカード1.98%は中小事業者向けプランの条件付き

PAYGATEの中小事業者向け基本プランでは、Visa・Mastercardが1.98%、JCB・American Express・Diners Club・Discoverが2.48%と案内されています。銀聯を含め、適用対象外のブランドやその他の契約条件は見積もりで確認しましょう。

公式サイトが案内している主な適用条件は、次のとおりです。

  • 一法人・一個人事業主当たりの直近1年間のVisa・Mastercardの合計売上高が2,500万円以内であること
  • 中小企業庁が定める中小企業者の定義に該当すること
  • 対象外業種に該当しないこと
  • 上場企業・その企業グループや、上場企業のフランチャイズ加盟店に該当しないこと
  • 新規加盟店としてクレジットカード決済を導入すること

対象外業種には、ホテル・宿泊施設、レンタカー、交通機関、旅行代理店、百貨店、たばこ関連販売、不動産業が挙げられています。

2,500万円の条件は、店舗の売上全体ではなくVisa・Mastercardの合計売上高に関するものです。また、複数店舗を運営する場合も、店舗ごとではなく法人・個人事業主単位で確認します。

他社のカード決済から乗り換える場合は、「新規加盟店」の条件に当てはまるかを自己判断せず、現在の契約状況を伝えて相談してください。申し込み後に条件を超えた場合には、このプランが適用されなくなることも案内されています。

PayPayなどのQRコード決済がすべて2.00%とは限らない

公式サイトの「2.00%〜」は、QRコード決済全体の最低料率を示す表示です。PayPay・d払い・楽天ペイなど、すべてが同じ手数料で使えるという意味ではありません。

QRコード決済の利用が多い店舗では、よく使われるブランドの手数料を優先して確認しましょう。最低料率だけを見て試算すると、実際の負担とずれることがあります。

決済手数料の消費税は、決済方法ごとに確認する

PAYGATEの決済手数料は、決済方法によって課税・非課税の扱いが異なります。月額料金と端末代は税込価格ですが、決済手数料は契約資料で「税込・税抜・非課税」の表示を確認してください。

例えば、課税対象の手数料が税抜3.24%なら、消費税率10%で税込相当は3.564%です。一方、税込3.24%と書かれている料率に、さらに10%を上乗せする必要はありません。すべての料率を一律に1.1倍する計算は避けましょう。

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私なら、よく使われる決済ブランドを先に伝え、その料率を税込負担額まで確認します。「何%から」だけでは、自店の費用は決められません。

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PAYGATEの導入費用と月額料金

PAYGATEの費用は、導入時にかかる費用と、使い始めてから継続する費用に分けると分かりやすくなります。端末0円の表示だけでなく、毎月の固定費やPOSレジ側の費用も確認しましょう。

費用項目基本の料金・確認事項
初期費用0円
決済端末代通常39,600円(税込)
キャンペーン適用時0円
PAYGATEの月額利用料基本プラン:3,300円(税込)
決済手数料利用金額に応じて発生
決済ブランド・プランで異なる
振込手数料契約プラン・入金条件を確認
スマレジの利用料連携するPOSレジのプランによって別途発生
通信・周辺機器・消耗品運用に応じて確認
レシート用紙など

端末0円キャンペーンの条件を確認する

PAYGATEでは、通常39,600円(税込)の端末が0円になるキャンペーンを案内しています。プリンター内蔵の端末を初期負担を抑えて導入できるのは魅力ですが、数量には限りがあります。

申し込み時には、キャンペーンの適用可否、必要台数、追加端末の費用まで確認してください。「端末0円」は、月額利用料や決済手数料まで無料になるという意味ではありません。

月額0円プランは、スマレジ有料プランの契約者向け

スマレジの有料プランを契約している店舗には、PAYGATEの月額利用料が0円になる別プランも用意されています。すでにスマレジの有料プランを使っているなら、比較したい選択肢です。

ただし、月額3,300円の基本プランと、月額0円プランでは決済手数料が異なります。スマレジ本体の利用料も別に考える必要があるため、店舗全体の費用が0円になるわけではありません。

また、SIM通信の条件もプランによって確認が必要です。屋外や移動販売で4G通信を使いたい場合は、月額料だけで決めず、希望する使い方で利用できるかを確認しましょう。

スマレジ連携のために必要な費用も整理する

PAYGATEは、スマレジと連携してPOSレジから決済金額を送る運用にも対応しています。PAYGATEでは、CAT・CCT端末向けのスマレジ連携費用1,320円(税込)は不要と案内されています。

一方で、スマレジの有料機能やiPad、ネットワーク機器などは別の費用です。「連携費用が不要」と「レジ一式を無料で用意できる」は区別して考えてください。

PAYGATEの月々の費用はいくら?決済売上で試算

PAYGATEが割高かどうかは、月額料金だけでは判断できません。固定費に決済手数料を足し、自店の月間売上で比べることが大切です。

月額料金と決済手数料を合計する

月々の費用は、基本的には「PAYGATEの月額利用料+決済方法ごとの売上×適用手数料+その他の費用」で計算します。

まず、月間の決済売上がすべてVisa・Mastercardで、基本プランの1.98%が適用されると仮定してみます。

月間決済売上決済手数料1.98%月額利用料合計
10万円1,980円3,300円5,280円
50万円9,900円3,300円13,200円
100万円19,800円3,300円23,100円

これは比較のための概算で、振込手数料・POS利用料・通信費・消耗品・実際の端数処理などは含めていません。1.98%の適用条件を満たすことが前提です。

売上が少ない月は、月額3,300円の影響が大きくなります。一方、決済売上が増えるほど、月額料だけでなく、料率の差も費用に影響します。

複数の決済方法が使われる場合は、売上を分けて計算する

実際の店舗では、カード・電子マネー・QRコード決済が混在します。すべての決済売上に最低料率を掛ける計算は避けてください。

例えば、月50万円の決済売上のうち、30万円がVisa・Mastercard、20万円がその他の決済なら、30万円と20万円を分け、それぞれに適用される料率を掛けて合算します。その他の決済についても、ブランドごとに料率や消費税の扱いが違えば、さらに分けて計算します。

見積もりを依頼する際に、ブランド別の月間売上が分かる資料を用意しておくと、基本プランと月額0円プランを比較しやすくなります。

月額無料のサービスとの比較は、料率と端末代をそろえる

月額3,300円・決済手数料1.98%の契約と、月額無料・決済手数料2.50%の契約を比較するなら、同じ決済売上に対する料率の差は0.52ポイントです。

端末代などを除き、売上のすべてがこの比較対象になる場合、月額料金の差が埋まる売上は「3,300円÷0.0052=約634,615円」。月約63.5万円が、固定費と料率だけを比べた計算上の目安になります。

ただし、これは両方の料率が実際に適用される場合の試算です。決済ブランドの割合、端末代、振込手数料、通信費などが違えば結果は変わります。旧来の「何か月使えば必ずこちらがお得」という比較より、自店の売上を入れて判断しましょう。

いろは

端末代が安くても、長く使うと月額料の差が効いてきます。逆に、決済売上が多ければ手数料の差が大きくなるので、1年分の総額で比べると判断しやすいですよ。

PAYGATEの導入方法と申し込み前の準備

PAYGATEの導入は、料金・運用の相談から始め、申し込み情報と書類の提出、加盟店審査、端末の受け取り・設定へ進みます。開店日やイベントの日程が決まっている場合は、最初に伝えておきましょう。

PAYGATEはプリンター内蔵のマルチ決済端末

PAYGATEは、カードの読み取り、タッチ決済、電子マネー、QRコード決済、決済の控えの印刷に対応するオールインワン端末です。端末単独での決済と、スマレジに連携させる運用を選べます。

PAYGATEの決済端末の利用イメージ
PAYGATEの端末イメージ。導入する端末の仕様は申し込み時に確認してください。

レジ周りの構成や操作のイメージは、以下の動画も参考になります。料金・契約条件は動画の公開当時から変更されることがあるため、本記事の説明と申し込み時の案内を確認してください。

申し込みから利用開始までの流れ

  • 業種・利用場所・必要ブランド・スマレジ連携の希望を伝え、料金とプランを確認する
  • 案内されたフォームからスマレジアカウントを作成する
  • PAYGATE利用料などの支払いに使うクレジットカードを登録する
  • 担当者・事業者・代表者・店舗・振込口座などの情報を入力する
  • 加盟店審査に必要な書類をアップロードする
  • 加盟店審査を受け、端末を受け取る
  • 利用開始の案内に沿って端末を有効化し、通信・決済の設定を確認する

問い合わせだけで契約や利用開始まで完了するわけではありません。料金を確認したあと、正式な申し込みと審査を進める流れです。

必要書類は、個人事業主・法人・店舗の状況で異なる

確認する項目主な準備内容
個人事業主の本人確認運転免許証、マイナンバーカードなど、申込画面で指定される有効な本人確認書類
法人の確認発行から3か月以内の履歴事項全部証明書の全ページ
店舗情報店舗名・住所・業種・取扱商品・開店日・店舗のWebサイトなど
店舗の確認資料Webサイトで確認できない場合などは、看板を含む入口・建物外観・店内の写真等
開店前の店舗店舗が未完成の場合は賃貸借契約書など、指定される資料
振込口座申込法人・個人事業主と同一名義の口座情報

マイナンバーカードは顔写真のある表面のみを提出し、個人番号が記載された裏面は提出しないよう案内されています。必要書類は変更されることもあるため、実際の申込画面の指定に従ってください。

店舗情報や本人確認書類、口座名義の表記が一致しているかも確認しましょう。書類の不足や読み取りにくい画像があると、確認のやり直しにつながります。

導入期間は、使いたいブランドまで含めて確認する

公式の導入案内では、スムーズに審査が進むと最短15日前後で端末が届くとされています。ただし、その時点で使えるのは審査が完了したブランドだけです。

同じ案内では、加盟店審査の目安としてカード・電子マネーが1か月程度、QRコード決済が2か月程度とも示されています。最短の端末到着日と、すべての希望ブランドが使える日を同じものとして考えないことが大切です。

新規開店では、必要な決済方法から逆算して相談してください。審査の状況によって、利用可能なブランドは順次増えていきます。

通信環境・入金条件・解約条件も見積もりと一緒に確認する

端末単独で4G通信を使う場合は、SIM・契約条件と利用場所の電波状況を確認します。スマレジと連携する場合は、Wi-Fi接続または対応クレードルを使った有線LAN接続が必要です。

入金は基本的にカード・電子マネーが月2回、QRコード決済が月1回です。また、個別の定めがない場合、最低利用期間は端末出荷月の翌月から12か月とされ、期間内の解約には違約金が発生することがあります。

会計の使い勝手や入金までの待ち時間を含めた注意点は、メリット・デメリットの記事で詳しく解説しています。

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PAYGATEの手数料・導入費用についてよくある質問

申し込み前に迷いやすい料金や導入条件を、最後に整理しておきましょう。

PAYGATEの決済手数料は何%ですか?

公式サイトでは、クレジットカード1.98%から、電子マネー3.24%、QRコード決済2.00%からと案内されています。最低料率には条件があり、実際の料率はブランド・プラン・契約条件で確認が必要です。

個人事業主も1.98%で利用できますか?

個人事業主も中小事業者向けプランの対象になり得ます。ただし、Visa・Mastercardの年間合計売上高、業種、新規加盟店などの適用条件を満たす必要があります。

月額無料で利用できますか?

基本プランの月額利用料は3,300円(税込)です。スマレジ有料プラン契約者向けにPAYGATEの月額利用料が0円になる別プランもありますが、決済手数料などの条件が異なり、スマレジ側の利用料は別途必要です。

PAYGATEの端末代は無料ですか?

端末代は通常39,600円(税込)で、端末0円キャンペーンが案内されています。数量や適用条件、追加端末の費用は申し込み時に確認してください。

レシートプリンターを別に購入する必要はありますか?

PAYGATEにはプリンターが内蔵されており、決済の控えを印刷するために別のプリンターを購入する必要はありません。ただし、商品明細付きのPOSレシートなど、必要な帳票の内容によってはレジ側の構成も確認してください。

振込手数料はいくらですか?

公式料金ページでは、振込手数料などの詳細は資料または問い合わせで確認するよう案内されています。契約プランや入金条件によって確認が必要なため、見積もり時に振込先と合わせて確認しましょう。

申し込み後、どのくらいで使い始められますか?

スムーズに審査が進むと最短15日前後で端末が届くと案内されています。ただし、使えるのは審査が完了したブランドからです。カード・電子マネーやQRコード決済の審査はより時間がかかる場合があるため、希望ブランドの利用開始まで含めて日程を確認してください。

PAYGATEは自店に適用される料率と総費用で比較しよう

PAYGATEは、プリンター内蔵の端末で複数の決済方法に対応でき、条件を満たす中小事業者には低いカード決済手数料が用意されています。端末0円キャンペーンを利用できれば、導入時の負担も抑えられます。

ただし、判断するときは「1.98%から」「端末0円」だけでなく、実際のブランド別料率、月額料金、POS・通信の費用、振込手数料、契約期間まで確認することが大切です。

問い合わせる際には、業種、現在のカード決済の利用状況、ブランド別の月間売上、利用場所、スマレジ連携の希望を伝えてみてください。自店の条件を入れた見積もりがあれば、基本プランと月額0円プラン、他のサービスを比較しやすくなります。

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