Airペイのディスカウントプログラムとは?2.48%の条件と申込方法

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Airペイ ディスカウントプログラム

Airペイの「決済手数料ディスカウントプログラム」は、条件を満たす事業者の対象カードの決済手数料を3.24%から2.48%へ引き下げる制度です。月額固定費は0円のままで、新規申込みの方も、すでにAirペイを使っている方も申し込めます。

ただし、中小事業者なら自動的に適用されるわけではありません。カードブランドごとに年間決済額や事業者の条件があり、プログラムへの申込みと審査が必要です。

2026年5月7日には規約が改定され、他社端末との併用制限が削除されました。以前の「他社端末を解約しないと申し込めない」という情報を見て諦めていた方も、現在の条件を確認してみてください。

この記事では、2.48%になる決済、対象条件、年間決済額の数え方、申込方法を解説します。まずは自分のお店が対象になるかを整理していきましょう。

目次

Airペイのディスカウントプログラムとは?対象カードと削減額

2024年12月2日に始まったプログラムで、対象はVisa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・Discoverの6ブランドです。条件を満たして審査を通過すると、対象ブランドの対面カード決済に2.48%が適用されます。

Airペイの決済手数料ディスカウントプログラムで対象カードの手数料が2.48%に

対象カードは2.48%、QR決済や電子マネーは対象外

決済方法プログラムの対象適用後の手数料
Visa・Mastercard対象。ブランドごとに条件・審査あり2.48%
JCB・American Express・Diners Club・Discover対象。4ブランドをまとめた条件あり2.48%
UnionPay(銀聯)対象外通常の料率
交通系電子マネー・iD・QUICPay・楽天Edy対象外通常の料率
PayPayなどのQRコード決済対象外通常の料率
Airペイ オンライン決済対象外通常の料率

Airペイ タッチも、利用可能なカードブランドについて条件を満たせば対象です。一方、オンライン決済は、同じVisaやJCBであっても割引されません。

「Airペイの手数料が全部2.48%になる」わけではない点に注意してください。通常の料金や決済方法ごとの手数料は、以下の記事で整理しています。

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対象カードの売上100万円なら、手数料は7,600円減る

3.24%と2.48%の差は0.76ポイントです。削減額は「割引対象のカード決済額×0.0076」で計算できます。

割引対象の月間カード決済額3.24%の場合2.48%の場合月間の削減額
10万円3,240円2,480円760円
50万円16,200円12,400円3,800円
100万円32,400円24,800円7,600円

対象カードの月間売上が100万円で、同じ条件が12か月続くと仮定すれば、年間の削減額は91,200円です。実際にはブランドごとの上限や適用期間、手数料の端数処理などで変わります。

たとえば月間のキャッシュレス売上100万円のうち、割引対象カードが60万円、QR決済などが40万円なら、削減額の目安は60万円×0.0076=4,560円です。お店全体の売上ではなく、対象になる決済額から計算しましょう。

いろは

私なら、まず売上明細で「どのカードが何円使われているか」を確認します。QR決済の割合が高いお店では、見込める削減額も変わります。

ディスカウントプログラムの対象条件と年間決済額の数え方

適用条件はブランドごとに異なります。事業規模、年間決済額、業種、店頭掲示などを確認し、条件に合うプログラムへ申し込んでください。以下は主な条件であり、最終的な適用には審査があります。

Visa・Mastercard・JCBグループの主な条件

確認項目VisaMastercardJCB・American Express・Diners Club・Discover
事業者の条件非上場の中小企業者上場会社、その子会社・関係会社ではなく、これらの会社と提携関係にもないこと非上場の中小企業者
直近1年間の決済額Visaで2,000万円以下Mastercardで1,000万円以下4ブランドの合計で1,000万円以下
他社端末との併用併用制限を削除済み併用制限を削除済み併用制限を削除済み
店頭掲示対象ブランドが使えることを示すツールの掲示が必要対象ブランドが使えることを示すツールの掲示が必要対象ブランドが使えることを示すツールの掲示が必要

VisaとMastercardはそれぞれのブランドで判定し、JCB・American Express・Diners Club・Discoverは4ブランドを合算します。6ブランドすべてを足して「1,000万円以下か」を判断するものではありません。

また、上限は「以下」なので、Visaがちょうど2,000万円、Mastercardがちょうど1,000万円でも金額条件には収まります。ただし、金額以外の条件も満たす必要があります。

個人事業主も対象。中小企業者の定義は「資本金または従業員数」

VisaとJCBグループでは、中小企業基本法に基づく中小企業者であることが条件です。個人事業主も対象に含まれ、主な業種区分は次のとおりです。

主な業種資本金・出資総額常時使用する従業員数
小売業5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下
製造業その他3億円以下300人以下

会社の場合は資本金・出資総額または従業員数の基準で判断し、個人事業主は従業員数の基準で確認します。「資本金と従業員数の両方を満たさないと対象外」という意味ではありません。

Mastercardは、上場会社との関係などについて独自の条件があります。Visaの条件を満たしていても、すべてのブランドで同じ結果になるとは限りません。

店舗ごとではなく事業者全体で、他社・オンラインのカード決済も合算

年間決済額は、同じ法人または個人が運営する複数店舗を合算して判断します。Airペイで処理した金額だけではなく、他の決済サービスを利用した同じブランドの決済額も含みます。

たとえば、同じ事業者が運営するA店のVisa決済が1,200万円、B店が900万円なら、合計は2,100万円です。各店は2,000万円以下でも、事業者全体ではVisaの金額条件を超えます。

規約ではAirペイ以外の信用販売も集計対象とされているため、ECサイトなどのオンライン販売で受け付けた対象ブランドのカード決済も含めて確認してください。オンライン決済自体は割引対象外でも、上限判定から除外できるという意味ではありません。

JCBが600万円、American Expressが300万円、Diners ClubとDiscoverが合計200万円なら、4ブランド合計は1,100万円です。この場合はJCBグループの金額条件を超えます。

現金売上やPayPayなどのQR売上まで、そのままVisaやMastercardの年間決済額に加算するものではありません。まずはブランド別の明細を集めると整理しやすくなります。

判定対象は直近1年間です。「毎年1月にゼロに戻る」「Airペイを導入した日からだけ数える」とは考えず、申込前の利用分も確認しましょう。

対象外業種と、上限を超えた場合の扱い

不動産、ホテル・旅館、鉄道、タクシー、路線バス、引越し、宅配、旅行代理店は、プログラムの対象外業種です。その他、Airペイで決済が禁止されている業種も対象になりません。

同じ法人がホテルとカフェを運営している場合、ホテルは対象外でも、他の条件を満たすカフェは対象となる場合があります。ただし、年間決済額は対象外の店舗も含め、事業者全体で確認する必要があります。

適用後に年間決済額などの条件を満たさなくなると、対象ブランドの割引が終了し、通常の3.24%に戻ることがあります。上限を超えた金額だけに3.24%がかかる段階制ではありません。適用終了の時期や料率は、通知と管理画面で確認してください。

申込方法と適用開始日|既存利用者も申請が必要

新規申込みと、すでにAirペイを利用している場合では、申込画面が異なります。条件を満たしていても自動的に2.48%になるわけではないため、申請と適用状況の確認まで進めましょう。

新規申込みは「店舗情報」の入力画面で選択する

Airペイの新規申込画面にある「店舗情報」で、Visa、Mastercard、JCB・American Express・Diners Club・Discoverの各プログラムへ申し込めます。

新規の場合、Airペイの申込みとあわせて申請できるため、「通常契約の審査が終わってからでないと申し込めない」ということではありません。ブランドごとの条件を確認し、画面の案内に従って選択してください。

AirIDの登録や必要書類など、通常の申込み手順は以下の記事で確認できます。

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既存利用者は管理画面の「契約情報」から申し込む

すでにAirペイを利用している方は、管理画面の「契約情報」を開き、「ディスカウントプログラム適用状況」の「申し込む」から申請します。各プログラムの申込状況を確認してください。

複数店舗がある場合は、各店舗の申込状況・適用状況も確認しましょう。年間決済額を事業者単位で合算することと、店舗ごとの契約・適用確認は別の話です。

2.48%になるのは適用開始日以降の取引

各ブランドの審査を通過して適用となると、管理画面の「契約情報」にある「ディスカウントプログラム適用状況」で確認できます。2.48%が適用されるのは、そのブランドの適用開始日以降の取引です。

申込日から自動的に割引されたり、過去の取引までさかのぼって差額が返ってきたりする制度ではありません。審査や料率の反映に時間がかかる場合もあります。

新規申込みや情報変更などで審査中の事項がある場合は、それらの審査完了を待って適用されます。Airペイ タッチを先に使い始められた場合も、割引が適用されているかは別に確認してください。

他社端末は解約不要。ただし併用先の決済額も確認する

2026年5月7日の規約改定で、Visa・Mastercard・JCBグループの他社端末利用に関する制限が削除されました。現在は、プログラムのためだけに他社端末を解約する必要はありません。

一方、併用先での対象ブランドのカード決済額も年間上限の判定に含まれます。他社端末を併用できるようになっても、Airペイ側だけで年間決済額を確認すればよいわけではありません。

いろは

「他社端末を併用できるか」と「他社の決済額を合算するか」は別の条件です。併用する場合は、各サービスの明細をまとめて確認しましょう。

端末無料・iPad無料のプログラムとは条件を分けて確認する

手数料の割引と、機器の無償貸与は別のプログラムです。条件をそれぞれ満たせば併用できますが、ディスカウントプログラムの対象だからといってiPadも無料になるわけではありません。

現在、iPad無償貸与は対象の飲食業態や実店舗の有無などに条件があります。カードリーダーの0円スタートプログラムにも、新規申込みなどの条件があるため、導入費用は分けて確認してください。

機器の無償貸与については、以下の記事で詳しく解説しています。

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なお、ディスカウントプログラムの終了予定日は現時点では決まっていませんが、内容の変更や終了、終了後の再開があり得ます。割引がずっと続く前提だけで判断せず、通常料率の場合の負担も把握しておくと安心です。

Airペイのディスカウントプログラムでよくある質問

申込み前後に迷いやすい点を、最後に確認しておきましょう。

個人事業主でも申し込めますか?

申し込めます。ただし、対象業種、事業規模、ブランド別の年間決済額などの条件を満たし、プログラムの審査に通過する必要があります。個人事業主なら自動的に適用されるわけではありません。

一部のカードだけ2.48%になることもありますか?

あります。ブランドごとに条件と審査が異なるため、Visaは適用、Mastercardは適用外といった結果になる場合があります。管理画面で各プログラムの適用状況を確認してください。

年間の総売上が2,000万円を超えると対象外ですか?

総売上だけで判定するものではありません。Visaは直近1年間のVisa決済額2,000万円以下、Mastercardは1,000万円以下、JCBなど4ブランドは合計1,000万円以下が金額条件です。現金やQR売上も含むお店全体の売上とは区別してください。

PayPayや交通系電子マネーの手数料も下がりますか?

このプログラムでは下がりません。QR決済、交通系電子マネー、iD、QUICPay、楽天Edy、銀聯、オンライン決済は対象外です。対象となる対面カード決済と分けて確認してください。

審査に落ちた理由は教えてもらえますか?

公式案内では、不承認の理由は問い合わせても回答できないとされています。再度申し込んでも同じ結果となる場合があります。不承認の通知と、管理画面の適用状況を確認してください。

申込みに追加の月額料金はかかりますか?

本プログラムを利用しても、Airペイの月額固定費は0円のままです。決済手数料は発生し、iPhone・iPad、通信回線などの準備費用は別に考える必要があります。

対象カードの年間決済額を確認して、手数料の見直しを進めよう

Airペイのディスカウントプログラムは、条件を満たす事業者が対象カードの手数料を3.24%から2.48%へ下げられる制度です。対象カードの決済額が多い店舗ほど、日々のコスト削減につながります。

申込前に、事業者全体のブランド別決済額と業種・事業規模の条件を確認しましょう。2026年5月から他社端末との併用制限は削除されていますが、他社サービスや別店舗の決済額も合算する点は変わりません。

新規の方は申込画面から、既存利用者は管理画面から申請できます。適用後はブランドごとの開始日と料率を確認し、実際の売上明細で手数料が変わったことまで確かめてください。

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