キャッシュレス決済サービスの中で月額無料で使えることで人気が高い「Airペイ」ですが、2024年12月2日から中小事業者を対象に決済手数料が3.24％→2.48％に引き下げされる「決済手数料ディスカウントプログラム」が開始しました。
この記事では決済手数料ディスカウントプログラムが適用される条件や、申し込み方法、注意点を解説します。
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Airペイの決済手数料ディスカウントプログラムとは？
Airペイの決済手数料ディスカウントプログラムは、事業者がカード会社に支払う手数料の負担を軽減する取り組みとして、中小事業者を対象に、Visa 、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverの決済手数料を現行の3.24％から2.48％に引き下げるプログラムです。
Airペイに新規申し込みの方も、Airペイをすでに導入している方も対象となります。
Airペイの決済手数料ディスカウントプログラムの対象条件
新規でも既存の契約者のいずれも対象となる決済手数料ディスカウントプログラムですが、対象は中小事業者となっていますが、カードブランドごとに細かな利用条件があります。
| Visa | MasterCard | JCB/American Express/Diners Club/Discover | |
|---|---|---|---|
| 対象者 | 非上場の中小企業者 | 上場会社または上場会社の子会社もしくは関係会社ではなく、かつこれらの会社と提携関係にもないこと | 非上場の中小企業者 |
| 年間決済上限額 | 2,000万円 | 1,000万円 | 1,000万円 ※4ブランドでの合計 |
| 他社端末での取り扱い | 不可 | 不可 | 制限なし |
| 対象外業種 | 不動産、ホテル・旅館、鉄道、タクシー、路線バス、引越し、宅配、旅行代理店 | ||
| その他の条件 | ブランドが利用可能であることを示す「店頭掲示ツール」を掲出 | ||
中小企業者の定義は中小企業庁が定めるものに準拠しており、以下のとおりです。
- 小売業：従業員数が50人以下、または資本金が5千万円以下
- サービス業：従業員数が100人以下、または資本金が5千万円以下
- 卸売業：従業員数が100人以下、または資本金が1億円以下
- 製造業その他：従業員数が300人以下、または資本金が3億円以下
※個人事業主も対象です。
Airペイの決済手数料ディスカウントプログラムの申し込み方法
Airペイの決済手数料ディスカウントプログラムは新規の方とすでに利用している方で申し込み方法が異なりますので、それぞれ紹介します。
新規で申し込みの場合
Airペイ 新規申込画面の「店舗情報」の入力画面にて、Visa決済手数料ディスカウントプログラム、Mastercard決済手数料ディスカウントプログラム、JCB / American Express / Diners Club / Discover 決済手数料ディスカウントプログラム、それぞれのプログラムへの申込みが可能です。
まずはAirペイに申し込みしてからディスカウントプログラムに申し込みをする形となりますので、以下よりAirペイの審査に申し込みをするようにしてください。
Airペイをすでに利用している場合
既にAirペイをご利用中の場合は、Airペイ管理画面の「契約情報」画面にあるディスカウントプログラム適用状況の「申し込む」ボタンからお申込みください。
適用には各決済ブランドでの審査がありますので、それぞれ申し込みをするようにしてください。
Airペイの決済手数料ディスカウントプログラムの注意点
Airペイの決済手数料ディスカウントプログラムに関して、対象の適用外になってしまう注意点があるので、確認していきましょう。
- 各ブランドの決済額は他のサービスの利用分も含めた合計金額
- 合計金額は店舗ごとではなく、事業者ごとで計算
- 合計金額が超過した場合は3.24％が適用される
- 他社サービスとの併用は不可
- ディスカウントプログラムの内容は変更または終了する可能性もある
それぞれ詳しく解説します。
各ブランドの決済額は他のサービスの利用分も含めた合計金額
Airペイのディスカウントプログラムは、カードブランドごとに以下の上限金額が定められています。
| Visa | MasterCard | JCB/American Express/Diners Club/Discover | |
|---|---|---|---|
| 年間決済上限額 | 2,000万円 | 1,000万円 | 1,000万円 ※4ブランドでの合計 |
こちらの金額はAirペイからの決済額だけではなく、他の決済サービスを通じた決済金額も合計しての金額です。
例えばAirペイとスクエアを併用している場合であれば、それぞれの決済端末からの合計金額で計算されます。また、合計の仕方は決算端末だけに限らず、オンラインショッピングでの販売も行っている場合は、Visaでオンライン決済された金額もあれば、そちらも合計した金額が対象となりますので注意してください。
合計金額は店舗ごとではなく、事業者ごとで計算
他のサービスとの利用分と合計した金額になることに加えて、合計金額は店舗単位ではなく、事業者単位で計算されることも注意が必要です。
つまりA店、B店と複数店舗を経営している場合であれば、それぞれの店舗での決済金額の合計が年間決済金額の判定の対象となります。
合計金額が超過した場合は3.24％が適用される
- 決済サービスに問わず、Visa/MasterCardなどが使われた合計金額が対象
- 店舗ごとではなく、事業者単位で金額は計算される
上記2点の計算方法にて、年間決済上限額を超えた場合はディスカウントプログラムの対象外となり、通常の決済手数料である「3.24％」が適用されます。
他社サービスとの併用は不可
Airペイとスクエアと言った形でAirペイと他社の決済端末を併用することはできません。
ただし、ECサイトでのカード決済は併用可能となっており、あくまで実店舗での決済端末併用は不可となります。
他の決済端末を利用している場合は、ディスカウントプログラムに申し込みする前に解約が必要となりますので、注意してください。
ディスカウントプログラムの内容は変更または終了する可能性もある
現時点で終了予定日は決まっていませんが、予告なしにプログラム内容の変更または終了、終了後に再開することがあります。あらかじめご了承ください。
当然早く申し込みをした方がディスカウントされる期間は長くなります。Airペイは初期費用0円、契約期間の縛りもないサービスですので早めの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
ディスカウントプログラムが終了次第で解約するのも1つの手です。
まとめ
Airペイの決済手数料ディスカウントプログラムは、クレジットカードの決済手数料を抑えたい中小企業・個人事業主に向いたサービスです。
Airペイでは現在、「決済端末」と決済端末の利用に必要となり「iPad」を0円で提供する新規導入キャンペーンを実施中です。
ディスカウントプログラムも新規導入キャンペーンもいつ終わるかわからないサービスですので、お得に導入できるこのタイミングで導入を検討してみてください。
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