免税対応POSレジの選び方｜2026年11月のリファンド方式に備える

2026年11月1日から、訪日外国人旅行者などへの免税販売は「リファンド方式」に変わります。免税店を運営している方は、「今のレジをそのまま使える？」「返金までお店で管理するの？」と気になっているのではないでしょうか。

新制度に対応するレジ選びでは、税込販売ができることに加え、購入記録の送信、税関確認情報の取得・保存、返金までの管理が重要です。単に消費税を差し引く機能があるだけでは、新制度に対応できるとは判断できません。

スマレジは、POSの売上情報を免税データに利用し、購入明細の二重入力を省く仕組みと、免税ステータスの一元管理を案内しています。PAYGATEを組み合わせると、対象カードで購入した取引は、免税成立後にそのカードへ自動返金する方式も利用できます。

• 新制度は2026年11月1日以降の販売から適用される
• 店頭では税込価格で販売し、購入日から90日以内の出国時に税関確認を受けてもらう
• スマレジで電子送信・返金までまとめる場合は、対象プランとリファンドサービスの申し込みを確認する
• PAYGATEで支払えばすべて自動返金になるわけではなく、決済方法・カードブランドなどの条件がある

この記事では、免税対応POSレジを選ぶポイントと、スマレジでできること、制度切り替え前に店舗で準備したいことを解説します。2026年10月3日時点で確認できる公式案内をもとに、制度のルールとサービスの利用条件を分けて整理しました。

2026年11月から免税制度がリファンド方式へ｜レジで変わること

今回の改正で大きく変わるのは、消費税を免除するタイミングです。店頭で税抜価格にする従来の方法から、税込で受け取り、税関確認後に消費税相当額を返す方法へ移ります。

税込販売から税関確認・返金までの流れ

• 店頭で対象者を確認し、税込価格で販売する
  旅券等で免税購入対象者に該当するかを確認し、必要事項を説明します。
• 購入記録情報を送信する
  購入者・商品・販売内容などの情報を国税庁の免税販売管理システムへ送信します。
• 旅行者が出国時に税関確認を受ける
  購入日から90日以内の出国時に、物品を国外へ持ち出すことについて確認を受けます。
• 店舗側が税関確認情報を取得・保存する
  購入記録と確認情報を対応させ、免税要件を満たした取引を把握します。
• 消費税相当額を返金する
  店舗または委託先が、案内した返金方法に沿って手続きを進めます。

税関は持ち出しの確認を行う機関で、税関がすべての旅行者へ直接返金するわけではありません。返金方法は店舗・サービスによって異なり、口座やカードなどへの後日の返金もあります。

また、90日という期間は税関の確認を受ける期限です。「購入から90日以内に必ずカードへ返金される」という意味ではありません。返金処理の時期やカード明細への反映時期は別に確認しましょう。

一般物品と消耗品の区分がなくなり、最低購入額は税抜で判定

項目	2026年10月31日まで	2026年11月1日から
店頭の会計	要件を満たして免税価格で販売	税込価格で販売
免税・返金の確認	販売時の免税手続きが中心	税関確認情報の取得・保存と返金対応が必要
一般物品・消耗品	区分して判定	区分を廃止
消耗品の特殊包装	制度上の要件あり	特殊包装要件を廃止
消耗品の購入上限	税抜50万円の上限あり	この上限を廃止
購入下限額	区分に応じて税抜価額で判定	原則、同一店舗・同一日・同一購入者の対象物品合計が税抜5,000円以上

税込販売になっても、最低購入額は税込5,000円ではありません。税抜価額で5,000円以上かを判定する点に注意してください。購入者や物品などの要件もあるため、金額を満たすだけで誰でも免税になるわけではありません。

10月中の販売と11月以降の販売では制度が異なります。切り替え前後の取引履歴を、販売日に応じて扱えるかも確認しておきましょう。

免税対応POSレジの選び方｜税込販売だけで判断しない

「免税対応」と書かれていても、対応する範囲はサービスによって違います。レジ単体でできることと、外部サービスの契約が必要なことを分けて確認すると、導入後の行き違いを防げます。

購入記録・税関確認・返金をどこまで連携できるか

確認したい機能	店舗で確認する内容
対象者・商品情報の登録	旅券情報と商品明細を正しく登録できるか
購入記録情報の送信	新制度用の送信に対応し、送信結果やエラーを確認できるか
税関確認情報の取得	購入記録と確認結果を照合できるか
返金対応	店舗が行うのか、委託先が行うのか。対象決済と代替方法は何か
状況の管理	免税成立と返金完了を区別して確認できるか
記録・経理	必要な記録の保存、CSV出力、会計処理に使う集計ができるか

すでに外部の免税システムを使っている場合は、今のPOSを残して対応できる可能性もあります。新制度を理由にすぐ買い替えるのではなく、現在の組み合わせで対応する範囲、追加契約、作業内容を確認しましょう。

二重入力を省けるか、問い合わせ時に取引を探せるか

例えば、POSで商品を登録したあと、別の免税端末へ商品名・数量・金額を打ち直す運用なら、会計が増えるほど作業も増えます。明細を連携できる仕組みなら、入力の手間と転記ミスを減らせます。

出国後の問い合わせも見据え、レシートや取引番号から元の販売を探し、送信状況・税関確認・返金処理を追えるかを確認してください。画面だけでなく、問い合わせを受けたときの手順まで見せてもらうと判断しやすくなります。

スマレジの免税対応｜POS一体化とPAYGATEの自動返金

スマレジは、新制度に対応する免税処理と返金サービスを案内しています。ここでは、店舗の入力・管理を減らせる機能と、利用前に確認したい条件を見ていきましょう。

売上情報を免税データに使い、購入明細の二重入力を省く

スマレジの免税対応では、POSで登録した売上情報を、国税庁へ送る購入記録情報に利用できます。別のシステムへ同じ明細をもう一度入力する作業を省けるのが特徴です。

旅券情報の読み取りもPOSと同じ端末で行う仕組みが案内されています。ただし、読み取った内容が正しいか、購入者が免税対象者に該当するかの確認は必要です。

「リファンド方式ならパスポート確認は不要」「通常の税込会計だけで免税手続きが終わる」と考えないようにしてください。

免税ステータスを管理画面で確認し、経理に使う取引を抽出

スマレジでは、免税ステータスを管理画面で一元管理する仕組みを案内しています。免税販売送信履歴一覧での絞り込み・集計やCSVダウンロードも利用でき、免税が成立した取引を経理処理のために抽出できます。

新制度では、販売時に課税売上として扱った取引を、税関確認情報の保存によって要件を満たした後に免税売上へ振り替える処理が必要です。POSで情報がまとまることで、元の売上と確認結果の照合を進めやすくなります。

ただし、利用中の会計ソフトまで全処理が自動で完了するとは限りません。CSVの受け渡し方法や会計連携、振替処理の担当を確認しておきましょう。

PAYGATEの自動還付方式と、旅行者が登録する還付登録方式

スマレジでは、主に次の2つの返金方法が案内されています。どちらも、税関確認による免税成立を確認してから返金手続きを進めます。

返金方式	仕組み	確認したい点
自動還付方式	PAYGATEで対象カードを使った取引について、購入時のカードへ自動返金する	対象の決済方法・カードブランド・取引条件。返金先登録は不要でも税関確認は必要
還付登録方式	旅行者が案内された専用Webサイトで返金先などを登録する	利用できる返金先、登録手順・期限、手数料、未登録時の対応

PAYGATEで決済したすべての取引が、自動返金の対象になるわけではありません。公式案内は対象クレジットカード・銀聯カードでの対応を説明しており、カードブランドには一部制限があります。

現金、電子マネー、QRコード決済、他社端末での支払いを、同じ自動返金の対象として案内しないようにしましょう。対象外の決済ではどの返金方法を案内するか、契約時に確認しておく必要があります。

海外カードやQRコードなど、購入時に受け付ける決済方法を比較したい方は、こちらの記事をご覧ください。決済を受け付けられることと、その方法で免税の自動返金ができることは別の条件です。

対象プラン・申し込み・費用を確認する

免税計算ができることと、購入記録の電子送信・返金までスマレジで完結できることは、利用条件が異なります。電子送信までまとめて運用する場合は、リテールビジネスプランと、スマレジ免税リファンドサービスへの申し込みを確認してください。

公式ヘルプでは、切り替えに向けた申し込み期限を2026年9月30日と案内しています。10月1日以降の申し込みは、11月1日までに手続きが完了しない可能性があります。2026年10月3日時点で未申し込みなら、制度開始日に間に合うかを早めに問い合わせましょう。

費用は、POSの月額料金、端末・周辺機器、キャッシュレス決済手数料、免税・返金サービスの費用を分けて確認します。2026年7月3日の公式ニュースレターでは、PAYGATEの自動返金について、税抜価格を基準とする返金手数料1.5％が案内されています。最新の適用条件や費用の負担者は、見積もり・契約で確認してください。

PAYGATEの特徴や導入時の注意点は、こちらの記事で詳しく解説しています。

制度変更前に店舗が準備すること｜設定・説明・返金の確認

リファンド方式に対応したレジを導入しても、店舗の許可や商品登録、説明方法が整っていなければ運用は始められません。販売から後日の問い合わせまで、担当を決めて準備しましょう。

免税店の許可と、サービスの利用開始日を確認する

免税対応POSレジを契約しただけで、免税店として販売できるわけではありません。輸出物品販売場としての許可や、購入記録情報の提供に必要な手続きが前提になります。

新規導入なら、税務署への申請とレジ・免税サービス側の設定を分けて進めます。既存店なら、現在の許可や識別符号、委託先、契約内容を伝え、新制度で必要な手続きを確認してください。

申し込みが遅れた場合は、通常の税込販売と、返金を前提とした免税対象取引の受付を区別し、対応が完了する前に免税を約束しないことが大切です。

商品マスターと、高額商品の追加情報を整える

スマレジでは、商品の免税対象設定に加え、免税送信用の商品情報を設定します。新制度では一般物品・消耗品の区分がなくなりますが、商品が免税対象かどうかの確認は必要です。

単価100万円以上の商品の販売では、税抜価額を基準に、具体的な名称や型番などの「商品情報詳細」が必要になります。高額な時計・宝飾品などを扱う店舗は、どの情報をどの画面に登録するかを事前に確認しておきましょう。

10月31日までは従来制度の区分設定も必要です。新制度向けの設定を先に変更する場合は、切り替え前の免税販売に影響しないかを確認してください。

税込支払額・返金方法・税関確認を多言語で案内する

お客様が知りたいのは、「今日いくら払うのか」「どの手続きをすれば返金されるのか」「いくら戻る見込みなのか」です。レジで説明が長くならないよう、案内文やリーフレットを用意しましょう。

• 店頭では税込価格で支払うこと
• 購入日から90日以内の出国時に税関の確認が必要なこと
• 手荷物を預ける前に確認を受け、求められたら商品を提示できるようにすること
• 対象カードへの自動返金か、返金先の登録が必要か
• 返金手数料、返金額の計算方法、反映までの目安と問い合わせ先

税率10％の商品を税込11,000円で販売するなら、手数料等を考慮する前の消費税相当額は1,000円です。税込金額の10％である1,100円を、そのまま返金額として案内する計算ではありません。税率が混在する会計では、商品ごとの税額も確認します。

送信エラー・未返金・取消の対応を決めておく

会計後に購入記録が正しく送信されているか、送信エラーがあった場合に誰が対応するかを決めておきましょう。元の売上、旅券情報、購入明細を照合できる状態にしておくことが重要です。

返金されていないと問い合わせがあったら、元の取引を特定し、送信状況、税関確認結果、返金先登録、返金処理の状況を順に確認します。カード側の反映待ちと、返金手続き自体が進んでいない状態も分けて扱いましょう。

また、通常の商品返品と免税に伴う返金は別の処理です。購入取消や一部返品が起きたときのデータ訂正、返金済み取引の扱いは、サービスの手順に沿って対応してください。

開始前のチェック項目	確認すること
許可・契約	免税店の手続き、対象プラン、返金サービスの契約が整っている
機器・設定	利用端末、アプリ、旅券読み取り、商品情報、通信環境を確認した
返金条件	自動返金の対象と、それ以外の決済で使う方法がわかる
販売データ	送信結果と税関確認情報を確認・保存できる
費用・経理	手数料、精算、振替処理、データ出力の担当を決めた
接客・問い合わせ	多言語案内、取引の探し方、エラー・返品時の対応を共有した

免税対応レジとリファンド方式に関するよくある質問

導入前に迷いやすい点を、制度とスマレジの利用条件に分けて回答します。

免税制度の変更で、レジを必ず買い替える必要がありますか？

必ずしも必要ではありません。現在のPOSと免税システムを更新・連携して対応できる場合もあります。購入記録の送信、税関確認情報の取得・保存、返金まで、今の構成で対応する範囲を確認してください。

リファンド方式なら、店舗でパスポートを確認しなくてもよいですか？

いいえ。店頭で旅券等の提示を受け、免税購入対象者であることを確認する手続きは必要です。税込販売に変わっても、通常の会計だけで免税手続きが終わるわけではありません。

スマレジの無料プランだけで、電子送信と返金まで完結できますか？

無料プランで利用できる免税関連機能と、電子送信・返金までまとめるサービスは分けて考える必要があります。スマレジで一体運用する場合は、リテールビジネスプランと免税リファンドサービスへの申し込みなどを確認してください。

PAYGATEなら、どの支払いでも自動返金されますか？

すべての支払いが対象ではありません。対象のクレジットカード・銀聯カードによる取引で利用する方式で、カードブランドなどに制限があります。現金やQRコード決済などは、利用できる別の返金方法を確認してください。

現金で購入した旅行者も、免税の返金を受けられますか？

現金での購入だから制度上免税の対象外になるわけではありません。免税要件を満たしたうえで、店舗が用意する返金方法を利用します。スマレジの還付登録方式で案内する場合は、利用できる返金先や登録条件を確認してください。

出国したら、いつ消費税相当額が返金されますか？

税関確認情報による免税成立を確認してから返金手続きが進みます。処理時期やカード・口座への反映時期は、返金方法などで異なります。90日は税関確認を受ける期限であり、返金完了までの日数ではありません。

2026年10月にスマレジへ申し込んでも、11月1日に間に合いますか？

公式ヘルプでは、9月30日を申し込み期限とし、10月1日以降の申し込みは制度切り替え前に完了しない可能性があると案内しています。申し込み状況を伝え、設定完了と利用開始の見込みを個別に確認してください。

免税対応レジは、販売から返金までの流れで選ぼう

2026年11月からのリファンド方式では、税込販売に加えて、購入記録・税関確認・返金をつなぐ運用が必要です。レジの免税計算機能だけでなく、後日の取引確認や経理処理まで見て選びましょう。

スマレジは、購入明細の二重入力を省くPOS一体化と、免税ステータスの一元管理を案内しています。PAYGATEとの組み合わせでは、対象カードへの自動返金も選べます。

導入前に確認したいのは、対象プラン、サービスへの申し込み、利用開始日、自動返金の条件、対象外の決済で使う返金方法です。お店の取り扱い商品と決済方法を伝え、販売から返金までの手順を実際に確認してから準備を進めましょう。