電子マネー決済の種類や導入方法を解説

いまや常識となっている、紙幣や硬貨を使わずに決済を行うキャッシュレス決済。一昔前であれば、キャッシュレス決済といえば、クレジットカードでの決済が一般的でした。

しかし近年では、非接触型の決済の意識が高まり、様々なキャッシュレス決済サービスが誕生、拡充しています。

消費者側も「キャッシュレス決済を導入しているか、していないか」で利用する店を決める時代となり、店側のキャッシュレス決済の導入は必要不可欠となっています。

キャッシュレス決済は現在、「クレジットカード決済」「電子マネー決済」「QRコード決済」と、大まかにわけて三つの種類があります。

クレジットカードを使って代金の支払いを行う「クレジットカード決済」はご存じの方が多いと思います。また、近年急増中の「QRコード決済」も、QRコードを使った支払い方法が特徴的なため、イメージがつきやすい方が多いと思います。

では「電子マネー」はどうでしょうか？

・そもそも「電子マネー」とはどういうものなのか？
・「QRコード決済」も「電子マネー決済」の一種ではないのか？

すでに「電子マネー」を店に導入している方でも、明確に答えられる方は少ないかもしれません。

今回は「電子マネー」にスポットを当て、「電子マネー」の基本情報から種類、店側の導入方法までを詳しく紹介します。

電子マネー決済とは

電子マネーとは、現金をデータ化し、非接触型のICカードやスマホを端末にかざすだけで、支払いを可能にする決済方法のことです。

私たちの身近なところだと、交通機関で主に使う「Suica」や「PASMO」、スーパーやコンビニで使う「WAON」や「nanaco」などが、キャッシュレス決済の中で、電子マネーというカテゴリーに分類されています。

これらは、あらかじめICカードに現金をチャージして使用する「プリペイド型」と言われ、電子マネーといえば、今まではこれが一般的でした。

しかし近年では、クレジットカードと紐づけることで使用が可能となる、チャージ不要の「ポストペイ型」、利用すると即座に銀行口座から利用金額が引き落とされる「デビット型」など複数の形態が誕生しています。

電子マネーにはたくさんのメリットがあり、「支払いのスピーディーさ」「プリペイド型であれば年齢問わず使用可能」「支払い額に応じてポイントが貯まる」などが利点として挙げられています。

ただ、その一方で「チャージの手間や上限額がある」「チャージしたお金は戻せない」「高額決済には向かない」というデメリットもあります。

電子マネー決済導入が進む背景

「Suica」のサービスが始まったのが2001年、「PASMO」のサービスが始まったのが2007年と、実はかなり前から、電子マネーは欠かせないものとして、私たちの日常に存在していました。

近年では電子マネーのサービスも細分化され、電子マネーはここ数年で加速度的に進化を遂げています。

日本政府も、2025年までにキャッシュレス決済の比率を4割に引き上げるという目標を掲げており、今後は国内で、ますますサービスの拡充が進み、店側のキャッシュレス決済への対応が避けられないものとなっています。

では、なぜここまで決済サービスの拡充が進んでいるのでしょうか？

それは、消費者側はもちろん、導入する店側や、国にとっても大きなメリットがあるからです。

2020年１月に経済産業省が発表した「キャッシュレスの現状及び意義」では、キャッシュレス決済を導入することで、店側が得られるメリットを2つ挙げています。

そこで挙げられている1つ目のメリットは「現金管理の手間の削減」です。

経済産業省が発表した資料によると、現金を管理する場合は店側の負担が大きく、レジ締めにかかる作業時間が「レジ1台当たり25分」「1店舗当たり平均１日153分」に及ぶとされています。

しかし、キャッシュレス決済を導入することで、店側の作業を短縮でき、従業員による売り上げの紛失・盗難などのトラブルの減少が期待できるとしています。

そして、2つ目に挙げられているメリットは「インバウンド需要の取り込み」です。

インバウンドとは、海外の人が日本に観光で訪れる「訪日外国人観光」のことです。海外ではキャッシュレス決済が日本以上に進んでいて、訪日外国人の約７割が「日本でクレジットカード等が利用できる場所が多かったら、もっと多くのお金を使っていた」と回答しており、インバウンド需要を取り逃している現状を指摘しています。

また、現金決済インフラを維持するために、日本銀行や印刷・造幣局、民間の金融機関等あわせて、年間約1.6兆円を超えるコストが発生しており、国内の経済にキャッシュレス決済が大きく影響しているため、いま政府は国をあげて後押ししているのです。

電子マネー決済の種類

電子マネーの基本情報と、その導入が進んでいる背景を説明したところで、続いては、電子マネーにはどのような種類があるのかを、表を使って見ていきます。

電子マネーの種類	代表的なブランド	主な特徴
交通系電子マネー	Suica・PASMO	主に電車・バスなどで利用
流通系電子マネー	nanaco・WAON	主にスーパーやコンビニなどで利用
クレジット系電子マネー	QUICPay・iD	クレカを連携させて利用
QRコード系電子マネー	PayPay・楽天ペイ	スマホ1台で決済可能・導入が簡単

電子マネーは「Suica」「PASMO」など、主に交通機関で使用する「交通系電子マネー」、イオン系列の「WAON」、セブンイレブン系列の「nanaco」など、主にスーパーやコンビニで使用する「流通系電子マネー」、クレジットカードと紐づけ、チャージ不要で使用可能な「クレジット系電子マネー」と、大きく分けて3つの種類があります。

近年ではこれら以外にもQRコードを使用し、スマホ一つで決済を可能にする「QRコード決済系電子マネー」という決済方法が台頭しています。

ここで注意しておきたいのは、カードやスマホをかざして決済を行う「電子マネー」と、QRコードを読み込んで決済を行う「QRコード決済」は、決済方法が違うため、基本的には別のカテゴリーとして扱われるという点です。

ただ「QRコード決済」は、「少額決済向きのサービス」かつ「決済の流れが電子マネーとほぼ同じ」という側面を持つため、QRコード決済を電子マネーとしてカウントし、計4種類とする場合もあります。

そのため今回は、「交通系」「流通系」「クレジット系」の電子マネーを紹介するとともに、「QRコード系」についても併せて紹介していきます。

交通系電子マネー

交通系電子マネーは交通会社が発行する電子マネーで、JR東日本が発行する「Suica」、主要な私鉄が発行する「PASMO」といった、ICカードを使用して決済を行うサービスが代表的です。

もともとは、乗車券代わりに利用する目的で誕生しましたが、駅の売店やコンビニ、自販機などでも使用でき、日常生活で非常に使いやすい電子マネーとして定着しています。

基本的には、使用する際はカードへの現金チャージが必要となる「プリペイド型」ですが、スマホのアプリと連携したり、クレジットカードと紐づけることで、オートチャージも可能になります。

流通系電子マネー

流通系電子マネーは、スーパーやコンビニなどの流通系の会社が発行する電子マネーで、イオンリテールが発行する「WAON」、セブンイレブンが発行する「nanaco」など、ICカードを使用して決済を行うサービスが代表的です。

こちらも、カードに現金をチャージする「プリペイド型」が基本ですが、クレジットカードと紐づけることで、オートチャージも可能になります。

発行会社によって、使用できる店舗が変わってきますが、発行会社の系列・関連の店舗で使用すると、多くのポイントが貯まるなどの特典があり、ブランドによってはネットショップでの利用も可能です。

クレジット系電子マネー

クレジットカード系電子マネーとは、クレジットカードやデビットカード等をサービスと紐づけ、決済を行う電子マネーです。クレジットカード会社のJCBが発行する「QUICPay」や、NTTドコモが発行する「iD」などが代表的なサービスです。

クレジットカードと紐づける場合は、オートチャージが可能になる「ポストペイ型」、デビットカードの場合は、会計後に口座から即日引き落としになる「デビット型」、プリペイドカードの場合は、事前にチャージが必要な「プリペイド型」と、紐付けるカードによって支払い方法が変わり、その方法を選べるのが最大のメリットとなっています。

また、クレジットカード決済とは違い、決済の際は暗証番号や署名を必要とせず、スピーディーな支払いが可能となっています。ただ、支払い金額の上限が決まっていることが多く、高額の決済には向きません。

QRコード系電子マネー

QRコード系電子マネーは、お客側がスマホに表示したＱＲコードを店側が読み取る、または店側が提示するＱＲコードをお客側が読み取ることで決済が完了するサービスです。

ヤフーとソフトバンクが共同で提供する「PayPay」、楽天が提供する「楽天ペイ」などが代表的なサービスとなっており、お客はスマホ一台で決済を完結、店側も導入が簡単なことから、近年爆発的に広がりを見せています。

QRコード決済を取り入れている店舗は多く、サービスによっては、ネットショッピングから公共料金の支払いも可能で、決済の際に高いポイント還元が受けられることもあり、顧客から多くの支持を集めています。

QRコード決済の導入に興味のある方、以下の記事もあわせて読んでみてください。

→【おすすめQRコード決済の導入比較】導入するならどれがおすすめ？

店側の電子マネー決済の導入方法

ここまで世間に深く広く浸透している電子マネーですが、店側がこういったサービスを導入する場合は、具体的にはどうすればいいのでしょうか。

ここからは店側の視点で、電子マネーの導入について紹介します。

まず、店側が電子マネー(キャッシュレス決済)を導入する際は、「直接契約」か「決済代行会社との契約」かの、どちらかの契約方法を選ぶ必要があり、それぞれ以下のメリットとデメリットがあります。

契約方法	メリット	デメリット
決済ブランドと直接契約	手数料が安い場合がある	複数ブランドを導入したい場合は契約や売上、入金の管理が煩雑
決済代行会社と契約	・1社と契約するだけで50種類以上の決済に対応できる（電子マネーやクレカ、QRコード決済など） ・売上や入金の管理が一括でできる	決済手数料が個別契約よりも高くなる場合がある

それぞれどのようなメリットがあるのか紹介します。

決済ブランドと直接契約

直接契約とは非常にシンプルで、店側が各決済ブランドと、直に契約を交わすことです。

ブランドと直接契約をすると、サービスによっては初期費用や手数料などを抑えられるケースがあるのが大きなメリットです。

決済代行会社を利用

いま主流なのは、決済代行会社を挟んで、決済サービスを利用するという方法です。

電子マネーには様々な種類があり、キャッシュレス決済サービス全体となると、そのブランド数は膨大になります。店側にとっても、対応している決済ブランドが多ければ多いほど、お客を呼び込める可能性が広がるため、複数の電子マネーを導入することが一般的です。

ただ、複数のブランドと直接契約をすると、契約や入金の管理が煩雑になるため、多くの店舗は決済代行会社と契約して、電子マネーサービスを利用しています。

決済代行会社は複数の決済ブランドを抱えており、代行会社と契約すれば、自分の店舗とそれらの決済ブランドの間に入って、審査や手続き、お金の管理などを一括して代行してくれます。

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電子マネー決済導入までの流れ

ここからは、電子マネー決済サービス導入までの具体的な流れと、導入の際に気を付けておくべきポイントを紹介していきます。

• 電子マネーのサービスを選ぶ
• 「直接契約」か「決済代行会社との契約」かを決める
• 導入には1か月半から2か月かかると考えて

電子マネーのサービスを選ぶ

まず、導入する上で最初にやるべきことは、当たり前ですが、どのブランドを導入するかを決めることです。

ただ、ここで注意しておきたいのは、そもそも自分の店に「電子マネーが本当に必要なのかどうか」という点です。

電子マネーには多くのブランドが存在しますが、共通して言えるのは、電子マネーは「少額決済向き」のサービスということです。高額決済が多い店では、その長所を活かせない場合もあるので、どのブランドを導入するか以前に、電子マネー決済が必要なのか、今一度考えてみてください。

また、電子マネー決済は、決済端末を使用することが多く、レジ周りが煩雑になることもあります。導入後、端末が店の雰囲気に合わなかったという問題も起きますので、ブランドを決める際は、端末のデザインや大きさも意識してみてください。

決済代行会社を利用するとオールインワン端末（複数の決済やレシート発行などに1台で対応できるもの）を無料貸与などの特典があり、レジまわりもすっきり、使いやすいさも申し分無いのでおすすめです。

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「直接契約」か「決済代行会社との契約」かを決める

どのブランドを使うか決めた後は、ブランドと「直接契約する」のか「代行会社と契約する」かを決めましょう。

さきほども述べましたが、代行会社が仲介することで、余分にお金がかかる場合もあります。とくに、QRコード決済サービスは費用もほぼかからず、導入も簡単なので、複数の電子マネーを使わないのであれば、代行会社を挟まない方が良いケースもあります。

一方、決済代行会社は幅広い決済ブランドを抱えているため、代行会社を使えば、複数の電子マネーはもちろん、それ以外のクレジットカード決済やQR決済といった多種多様な決済サービスの利用が可能になります。

複数の電子マネーサービスを使うなら、代行会社と契約することを強くオススメします。

人気6社のサービスを徹底比較

→おすすめのキャッシュレス決済代行サービスを見てみる

導入には1か月半から2か月かかると考えておく

電子マネーサービスは、申し込みした後、すぐに導入できるわけではありません。

サービスによっては、二週間以内に利用が可能な場合もありますが、審査や端末の手配、操作方法の確認など、本格的に利用できるのは、1か月半から2か月ほどかかると考えておいた方がいいでしょう。

導入までの期間をなるべく短くしたい場合は最短当日に審査が完了する「Square（スクエア）」の導入がおすすめです。

電子マネー決済の種類や導入方法まとめ

ここまで紹介してきたように電子マネーは数多くの種類があるので、すべて個別で契約して導入するのは途方もない作業になりますし、売上や入金の管理も煩雑になります。

しかし1つしか導入しないとなると、顧客のニーズに応えることが難しくなってしまいます。

キャッシュレス決済代行サービスを利用することで、1サービスと契約するだけで多いものであれば50種類以上の決済に対応することができます。

各決済代行サービスで新規導入キャンペーンや、決済手数料の割引を実施していますので、比較し検討してみるのがおすすめです。

以下の記事でキャッシュレス決済代行おすすめ6社のサービスを比較していますので、気になる方はあわせて確認してみてください。

スマホの浸透とともに、キャッシュレス決済への対応は店舗運営者としては避けられないこととなっています。

この機会に導入を検討し、店舗運営に活かしてみてください。