【全東信が破産】代わりのキャッシュレス決済サービスは？未入金への対応も解説

株式会社全東信が2026年7月6日、大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受けました。

全東信の決済サービスを利用していた店舗の中には、

• 全東信の決済端末が使えなくなった
• カード売上の一部がまだ入金されていない
• 別のキャッシュレス決済を早く導入したい
• 全東信の代わりにどのサービスを選べばいいか分からない

と困っている方もいるのではないでしょうか。

破産管財人からは、全東信のクレジットカード決済代行および付帯サービスは中止され、端末が作動した場合でもサービスを利用しないように案内されています。また、破産手続開始までに全東信から立替払いを受けていない売上金は、破産手続上の「破産債権」として取り扱われます。

そのため、全東信を利用していた店舗は、未入金額を確認するとともに、新しいキャッシュレス決済サービスへの切り替えを進める必要があります。

2026年8月時点で乗り換え先を考えるなら、主な候補は次のとおりです。

重視すること	おすすめ
全東信から直接乗り換えやすい	STORES 決済
とにかく早くカード決済を再開したい	Square
カード・電子マネー・QRを幅広く導入したい	Airペイ
据え置き型のオールインワン端末が欲しい	stera pack
一般的な加盟店審査に不安がある	クレディセゾンが案内する正規パートナーへ相談

特に全東信からの乗り換えについては、クレディセゾンがSTORES、ジェイブリッツ、アルファノート、USEN FinTechの4社を正規パートナーとして案内しています。

この記事では、全東信の破産で何が起きたのかを整理したうえで、加盟店が今確認することと、代わりになるキャッシュレス決済サービスについて詳しく解説します。

全東信は2026年7月6日に破産手続開始決定

株式会社全東信は、大阪市に本社を置き、飲食店などを中心にクレジットカード決済代行サービスを提供していた会社です。

2026年7月6日に大阪地方裁判所へ準自己破産を申請し、同日、破産手続開始決定を受けました。帝国データバンクによると、申請時点の負債は金融機関からの借入金などを中心に約1,151億6,400万円で、今後変動する可能性があります。

全東信はどんな決済サービスだった？

全東信の特徴の一つが、クレジットカード売上代金をカード会社から受け取る前に、加盟店へ先行して入金する「早期決済」でした。

公式サイトでは、週2回・月6回の早期決済を特徴として掲げており、毎日のカード売上を4日後に振り込むサービスも提供していました。

飲食店では、「月末の売上が翌月末まで入ってこない」となると、食材の仕入れ、人件費、家賃などの支払いに影響します。

売上を早く現金化できる全東信の仕組みは、資金繰りを重視する飲食店にとって大きなメリットがありました。

帝国データバンクによると、全東信はカード会社から加盟店へ支払われる売上代金を先行して入金し、その対価として手数料収入を得るビジネスを展開していました。

「負債1,259億円」と「1,151億円」の情報があるのはなぜ？

全東信について調べると、「負債1,259億2,900万円」という記事と、「負債1,151億6,400万円」という記事の両方が見つかります。

これは集計時点が異なるためです。

2025年3月期決算時点では約1,259億2,900万円とされていましたが、帝国データバンクが7月8日に公表した続報では、破産申請時点の負債を約1,151億6,400万円としています。

そのため、本記事では破産申請時点の数字として「約1,151億円」としています。

全東信はなぜ破産した？

全東信の破産は、一つの出来事だけで起きたものではありません。

帝国データバンクなどの報道を見ると、コロナ禍による業績悪化に加え、加盟店契約を巡る問題や、それに伴う信用不安・資金調達への影響などが重なったとされています。

コロナ禍で飲食店の取扱高が減少

全東信の主要顧客には飲食店が多く、コロナ禍では加盟店の休業や営業時間短縮の影響を受けました。

帝国データバンクによれば、全東信の年収入高は2020年3月期には約80億円でしたが、2021年3月期には約50億円まで減少。その後も営業活動への影響が続き、2期連続で営業段階から大幅な赤字となったとされています。

早期入金サービスでは加盟店へ先に資金を渡す必要があるため、取扱高や資金調達環境の変化が経営へ影響しやすい構造でもありました。

2024年の加盟店契約を巡る事件も信用低下につながった

2024年には、通常であれば加盟店審査が通らない店舗について他人名義で加盟店契約を結んだとされる問題で、全東信の社員らが逮捕され、その後、法人も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検されました。

帝国データバンクは、その後信用不安が表面化し、資金調達にも支障が生じたことで事業継続を断念したと報じています。

したがって、「キャッシュレス決済事業そのものが儲からなくなったから破産した」と単純に捉えるのは適切ではありません。

全東信の決済端末はもう使えない

全東信を利用していた店舗で最初に理解しておきたいのが、端末の扱いです。

破産管財人は、破産手続開始に伴って全東信のクレジットカード決済代行および付帯サービスを中止し、全東信のクレジット端末機は今後使用できないと案内しています。

端末が動いても決済しない

端末によっては、電源を入れると画面が表示されたり操作できたりする可能性があります。

しかし、破産管財人からは、仮にクレジット端末機が作動したとしてもサービスを利用することはできないと明確に案内されています。

そのため、「まだ端末が動くから使っておこう」という運用は避けましょう。

クレディセゾンも、全東信の破産に伴い、一部店舗でセゾンカードを含むクレジットカードが利用できない状況になっていると案内しています。

全東信から入金されていないカード売上はどうなる？

端末以上に重要なのが、すでにお客様がカードで支払ったにもかかわらず、全東信から店舗へ入金されていない売上金です。

破産管財人によると、破産手続開始までに全東信から立替払いを受け取っていない売上金は「未収売上金」となり、法律上は破産債権として扱われます。従来予定されていた入金日に支払われることはありません。

未入金分がすぐに全額返ってくるわけではない

破産手続では、残っている会社財産や債権などを破産管財人が調査し、その結果、配当できる財産があれば債権者へ配当されます。

全東信の破産管財人も、未収売上金について配当が見込める可能性が生じた段階で、改めて破産債権届など必要な手続きを案内するとしています。

つまり現時点では、「未入金額が10万円だから10万円返ってくる」とは考えないほうがよいでしょう。

最終的な回収額や配当の有無は、今後の破産手続によって決まります。

今のうちに未入金額を整理しておく

今後の手続きに備えて、店舗側では未入金額を確認しておきましょう。

確認しておきたいのは、

• 最後に全東信から入金された日
• その後のカード決済額
• 全東信からの入金予定額
• 売上明細
• 振込明細
• 全東信との契約関係が分かる資料
• 銀行口座への入金履歴

などです。

全東信の旧WEB明細サービスでは過去24か月分の振込明細や売上明細を確認できる仕組みが提供されていました。手元に保存済みのデータや帳簿がある場合は、削除せず保管しておきましょう。

破産手続については独自に判断せず、全東信公式サイトに掲載される破産管財人からの最新案内を確認してください。

全東信を利用していた店舗が今やること

全東信の破産によって店舗側には、「過去の売上金」と「これからの決済」という2つの問題が発生しています。

未入金分の確認と、新しいキャッシュレス決済環境の構築を分けて進めるのがおすすめです。

1．全東信の端末を使用しない

まず全東信経由の決済を停止します。

スタッフが多い店舗では、オーナーだけが把握していても、別のスタッフが従来どおり端末を使ってしまう可能性があります。

端末へ「使用停止」などの表示を付けるなどして、店舗全体で共有しておきましょう。

2．未入金額を確認する

次に、カード売上と銀行への入金を照合します。

特に、「売上が発生した日」ではなく、「全東信から実際に銀行口座へ入金されたか」まで確認することが重要です。

テンポスホールディングスも、全東信利用店舗に対して、振込名義、未入金の売上、代替サービスの3点を確認するよう案内しています。

3．代わりのキャッシュレス決済へ申し込む

全東信の破産管財人は、今後カード決済を再開するには、新たにカード会社との加盟店契約が必要になると見込まれると案内しています。

そのため、端末の復旧を待つのではなく、別のサービスへ申し込みましょう。

加盟店審査には一定の時間がかかるため、早めに手続きを始めることをおすすめします。

全東信の代わりになるキャッシュレス決済サービス4選

全東信の代わりを探す場合、単純に決済手数料だけを見るのではなく、「どれくらい早く利用できるか」「入金サイクルは短いか」「自店の業種で申し込めるか」まで確認する必要があります。

特に全東信は早期入金を特徴としていたため、資金繰りを重視して利用していた店舗は、新しいサービスでも入金サイクルを必ず確認しましょう。

サービス	特徴	月額費用	対面決済手数料の目安	導入スピードの目安	公式サイト
STORES 決済	全東信向け乗り換え施策あり	0円～	1.98％～	最短4営業日	公式サイトはこちら
Square	スピード重視	0円	2.5％～	主要カード最短当日	公式サイトはこちら
Airペイ	対応決済の多さ	0円	0.99％～3.24％	Airペイ タッチ最短15分	公式サイトはこちら
stera pack	据え置き型オールインワン	初年度0円	1.98％～	約2週間～2か月	公式サイトはこちら

各社とも加盟店審査があり、表示されている最短期間で必ず利用できるわけではありません。また最低手数料がすべての決済ブランドへ適用されるわけではないため注意してください。

STORES 決済｜全東信から直接乗り換えるなら最初に確認

全東信を実際に利用していた店舗なら、まず確認したいのがSTORES 決済です。

その理由は、単にサービス内容が似ているからではありません。

クレディセゾンが全東信の代替決済事業者としてSTORESを正式に案内しており、STORES側にも全東信利用店舗専用の乗り換えページが用意されているためです。

全東信利用者向けの乗り換えキャンペーンを実施

2026年8月8日時点では、全東信を利用中または利用していた加盟店を対象として、STORES 決済端末を1店舗1台無償提供するキャンペーンが実施されています。

対象期間は2026年7月7日から8月31日までです。フリープランなら月額0円、中小特別料率の適用条件を満たせば対面カード決済2.48％から利用できます。

スタンダードプランは月額3,300円で、条件を満たす場合の対面カード決済は1.98％から。全東信からの移行向けページでは、スタンダードプランの月額料金が6か月無料になる特典も案内されています。

キャンペーン内容は変更・終了する場合があるため、申し込み時点の条件を確認してください。

最短4営業日で利用開始

STORESでは申し込みから最短4営業日で利用開始できると案内しています。

全東信の停止で一刻も早くカード決済を復旧したい店舗にとっては重要なポイントです。

売上金も手動入金を利用すれば決済日から最短翌々日に受け取れます。

STORES 決済がおすすめの人

• 全東信を利用していた
• 乗り換え専用のサポートを利用したい
• 月額費用0円から始めたい
• 入金サイクルを重視する
• クレジットカード以外も導入したい

全東信利用店舗に限定するなら、通常のキャッシュレス決済比較とは別に、STORESを最初に確認する価値があります。

Square｜とにかく早くカード決済を再開したい店舗におすすめ

「昨日まで全東信でカードを受け付けていたのに、今日からカードが使えない」という店舗では、導入スピードが重要です。

そこで候補になるのがSquareです。

Squareは初期費用・月額固定費0円で、年間キャッシュレス決済額3,000万円未満などの条件を満たす事業者であれば、主要カードの対面決済を2.5％で利用できます。

主要カードは最短当日から使える

SquareではVisa、Mastercard、American Express、UnionPayの審査が通常1～3営業日程度で、最短では申し込み当日から利用できる場合があります。JCB、Diners Club、Discoverは別途審査となります。

「まずVisaやMastercardだけでも復旧させたい」という店舗には大きなメリットです。

Squareはスマートフォンを利用したタッチ決済にも対応しているため、専用端末が到着するまでキャッシュレス決済を完全に止めたくない店舗にも向いています。

売上金の入金も速い

三井住友銀行またはみずほ銀行を登録している場合、通常入金でも最短翌営業日に振り込まれます。

その他の金融機関では原則週1回の入金となるほか、手数料を支払って即時入金を利用する選択肢もあります。

早期入金を理由に全東信を利用していた店舗では、Squareの入金サイクルは比較しておきたいポイントです。

Squareがおすすめの人

• とにかく早くカード決済を復旧させたい
• 月額固定費をかけたくない
• 入金サイクルを重視する
• スマートフォンでも決済したい
• POSレジまで一緒に見直したい

Squareは現在キャンペーンも実施中です！

Airペイ｜決済方法をまとめて増やしたい店舗におすすめ

全東信からの乗り換えを機に、「クレジットカードだけでなくPayPayや電子マネーもまとめて導入したい」という店舗にはAirペイがおすすめです。

Airペイはカード、電子マネー、QRコードなどを合わせて最大92種類の決済ブランドに対応しています。

月額固定費と振込手数料が0円

Airペイは初期費用、月額固定費、振込手数料が0円です。

利用にはiPhoneまたはiPadが必要ですが、条件を満たす申し込みではカードリーダーが無償貸与されます。

通常のカード決済手数料は3.24％。QRコードなどを含めた全体では0.99％～3.24％と案内されています。0.99％はCOIN+の税抜料率であり、すべての決済が0.99％になるわけではありません。

Airペイ タッチなら最短15分

対応するiPhoneを持っている場合は「Airペイ タッチ」という方法もあります。

Airペイ タッチの審査は最短15分、その他のAirペイ審査は通常3日程度と案内されています。

ただし、最短15分ですべてのカード・電子マネー・QRコードが使えるという意味ではありません。

急ぎの場合は、「Airペイ タッチでカードのタッチ決済を先に確保する」「その後、カードリーダーを含めた通常のAirペイ環境を整える」という段階的な導入も考えられます。

Airペイがおすすめの人

• クレジットカード以外にも対応したい
• PayPayなどQRコード決済も導入したい
• 電子マネーにも対応したい
• 月額固定費を抑えたい
• Airレジを利用している
• 外国人客も多い

Airペイの手数料については以下の記事で詳しく紹介しています。

stera pack｜据え置き型の決済環境をしっかり作り直すならおすすめ

全東信の端末をレジに据え置いて使っており、

「スマートフォンではなく、専用の決済端末を置きたい」

という店舗にはstera packが向いています。

stera packはカードリーダー、電子マネー、QRコード読み取り、レシートプリンターなどを1台にまとめたオールインワン型です。30種類以上の決済に対応しています。

条件を満たせばカード手数料1.98％から

スモールビジネスプランの条件を満たす事業者なら、Visa・Mastercardは1.98％、JCB・American Express・Diners Club・Discoverは2.48％です。

初期費用は0円、サービス利用料は1年間0円。2年目以降は月額3,300円ですが、直近1年間の累計キャッシュレス売上が3,000万円以上の場合はサービス利用料が無料になります。

さらに24時間365日の受付サポート、故意・過失がない場合の端末修理・交換無料、レシートロール紙無料といった店舗向けサポートもあります。

急ぎの乗り換えには向かない場合がある

注意したいのが導入期間です。

stera packでは、申し込み完了から各決済会社による審査に約2週間～2か月かかると案内されています。

そのため、「明日からカード決済を再開したい」という用途ではSquareなどを先に導入し、その後stera packへ切り替える方法も考えられます。

stera packがおすすめの人

• レジへ専用端末を据え置きたい
• カード・電子マネー・QRを1台で処理したい
• 紙のレシートを発行したい
• カード決済額が多い
• 夜間もサポートを利用したい

stera packについては以下の記事で詳しく解説しています。

クレディセゾンの案内先4サービスを紹介

全東信の破産を受け、クレディセゾンは、現在決済が止まって困っている全東信加盟店に対して、代わりに契約・決済端末の提供が可能な4社を案内しています。

紹介されているのは次の4社です。

• STORES株式会社
• 株式会社ジェイブリッツ
• アルファノート株式会社
• 株式会社USEN FinTech

いずれもクレディセゾンと包括代理加盟店契約を締結している正規パートナー企業です。クレディセゾンは、各社へ問い合わせる際に「クレディセゾンの加盟店サイト経由での連絡」であることを伝えるよう案内しています。

ただし、4社は同じ内容のサービスではありません。

全東信からの乗り換え専用施策が用意されているSTORES 決済、飲食店・社交飲食店に強いジェイブリッツ、多様な業種・決済方法に対応するアルファノート、オールインワン端末を提供するUSEN FinTechなど、それぞれ特徴があります。

全東信を利用していたからといって4社すべての審査に必ず通るわけではありませんが、カード会社であるクレディセゾン自身が全東信加盟店向けの相談先として案内している4社なので、一般的な決済サービスと合わせて比較してみる価値があります。

4社の違いを簡単に比較

クレディセゾンが案内している4社は、次のように整理すると選びやすくなります。

サービス	特に向いている店舗	主な特徴
STORES 決済	一般的な店舗・すぐ乗り換えたい店舗	全東信専用乗り換え施策あり
ジェイブリッツ	飲食店・夜間営業店・社交飲食店	飲食業界に強く夜間サポートあり
アルファノート	審査に不安がある店舗・役務系	幅広い業種、分割・回数券などにも対応
USEN FinTech	幅広い決済を1台にまとめたい店舗	Spayd Terminalなどを提供

全東信からの乗り換えだけを目的とするなら、専用の移行施策が用意されているSTORES 決済を最初に確認するのが分かりやすいでしょう。

一方、全東信を利用していた理由が「一般的な決済サービスでは店舗の業種と合わなかった」という場合には、ジェイブリッツやアルファノートへ相談する意味があります。

また、SquareやAirペイ、stera packなども全東信の代わりとして検討できますが、今回紹介した4社については、クレディセゾンが全東信加盟店に対して公式に案内している事業者であるという点が大きな違いです。

STORES株式会社｜全東信からの乗り換え専用施策あり

4社の中で、まず確認しておきたいのが「STORES 決済」です。

STORESでは全東信を利用していた事業者向けの専用ページを設け、通常の新規申込者とは別に乗り換え支援を実施しています。2026年8月31日までの期間限定で、全東信を利用中または利用していた加盟店には、STORES 決済端末を1店舗につき1台無料で提供しています。

フリープランなら月額料金は0円です。全東信から移行する場合も端末費用を抑えられるため、「決済が止まってしまったので、なるべく余計な固定費を増やさず復旧したい」という店舗には検討しやすいでしょう。

また、クレジットカードだけでなく、電子マネーやQRコード決済にも対応できます。QRコード決済ではPayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイ、Alipay+、WeChat Payなどを利用できます。

Visa・Mastercardは申し込みから最短翌2営業日で一次審査が完了し、最短4営業日で利用開始できると案内されています。電子マネーやQRコード決済については別途審査が必要です。

全東信からの乗り換えという条件だけで考えれば、

・専用の移行施策があること
・クレディセゾンが正式な相談先として案内していること

という2点から、4社の中でも最初に確認したいサービスです。

なお、全東信向けの端末無償提供は期間限定です。申込時点でキャンペーンが終了・変更されていないか公式サイトで確認してください。

株式会社ジェイブリッツ｜飲食店・社交飲食店なら相談しやすい

ジェイブリッツは、飲食業界に特化した店舗経営サポートやクレジットカード決済代行を行っている会社です。公式サイトでは飲食店・社交飲食店向けの加盟店募集や決済代行を行っていると案内しています。

これは、飲食店を中心に利用されてきた全東信からの乗り換え先として注目したい特徴です。

対応ブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubの主要5ブランドに加えて、銀聯カードにも対応しています。ただし、最終的に利用できるブランドは各カード会社による加盟店審査で決まります。

決済端末についても、店舗環境に合わせてWi-Fi端末やSIM通信対応端末などを提案してもらえます。端末本体は無償レンタルと案内されているため、高額な決済端末を最初に購入する必要がない点もメリットです。

さらに特徴的なのが夜間のサポートです。

ジェイブリッツでは、日曜・祝日を除く22時から翌3時まで社員が対応する夜間サポートデスクを設けています。

居酒屋、バー、夜間営業の飲食店などでは、決済端末を最も利用する時間帯にトラブルが発生する可能性があります。夜間に相談できる体制は、一般的な昼間営業の店舗以上にメリットがあるでしょう。

複数カード会社の売上代金をまとめて振り込む仕組みや、PC・スマートフォンから売上・振込額を確認できるWEB明細サービスも提供されています。

一方、決済手数料は一律には公開されておらず、業種・業態・カード会社によって異なるため個別相談が必要です。申し込みから端末利用開始まではおおむね30～45日と案内されています。

そのためジェイブリッツは、

• 飲食店を経営している
• 社交飲食店を経営している
• 夜間営業が中心
• 専用端末を利用したい
• 手数料を含め個別に相談したい

といった全東信加盟店が検討しやすい事業者です。

アルファノート株式会社｜他社で審査に悩んでいる店舗も相談候補

アルファノートは、飲食店、小売店だけでなく、エステ・サロンなど幅広い業種へキャッシュレス決済サービスを提供しています。

全東信利用店舗の中でも、一般的なキャッシュレス決済サービスの加盟店審査に不安がある場合に確認したい事業者の一つです。

アルファノート自身も公式サイトで、幅広い業種で4万件以上、100業種以上への導入実績があり、他社で審査に通らなかった場合も相談してほしいと案内しています。ただし、当然ながらアルファノートでも加盟店審査は行われるため、「必ず審査に通る」という意味ではありません。

決済サービスとしても対応範囲が広く、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済を合わせて70種類以上のブランドに対応するとしています。

提供される「アルファポータブル」は、

• 4G通信
• Wi-Fi
• タッチパネル
• レシートプリンター

などを備えたモバイル決済端末です。SIMを内蔵しているため、Wi-Fiのない場所でも利用できます。店内でのテーブル会計だけでなく、イベントや屋外で利用したい場合にも検討しやすいでしょう。

さらに、通常の1回払いだけでなく、分割決済、回数券、継続決済などに対応できるプランも用意されています。エステ、スクールなど、一般的な小売店・飲食店とは異なる決済を必要とする事業者にとっては大きな特徴です。

入金サイクルについても月1回から最大月8回まで用意されており、業種によって条件が異なります。最短即日で導入可能と案内されていますが、こちらも業種・商材や審査状況によって変わる点には注意してください。

アルファノートは、

• 他社の加盟店審査に不安がある
• 飲食店以外の業種を運営している
• エステやサロンを経営している
• 分割払いや回数券にも対応したい
• 持ち運べるオールインワン端末が欲しい
• 入金回数を多くしたい

という店舗で、相談候補に入れておくとよいでしょう。

株式会社USEN FinTech｜Spaydで幅広いキャッシュレス決済に対応

クレディセゾンが4社目として案内しているのが、株式会社USEN FinTechです。

USEN FinTechでは「Spayd」という決済サービスを展開しており、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応しています。

店舗で利用する決済端末は、大きく「Spayd Terminal」と「Spayd Lite」から選べます。

Spayd TerminalはAndroidを搭載したオールインワン型のモバイル端末で、

• クレジットカード
• タッチ決済
• 電子マネー
• QRコード決済
• レシート発行

を1台で処理できます。

カメラ、プリンター、SIMスロットも内蔵しており、クレードルを利用すれば据え置き型として使うこともできます。

QRコード決済についても、Spayd TerminalではPayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイ、Alipay+、WeChat Pay、UnionPayなど幅広いサービスに対応しています。電子マネーでは交通系電子マネー、WAON、nanaco、楽天Edy、QUICPay、iDなどが対象です。

一方のSpayd Liteは、スマートフォンとカードリーダーを組み合わせて使用する、よりコンパクトなタイプです。店舗の設備や利用場所によって端末を選べるのが特徴です。

また、Spaydでは対面決済だけではなく、

• オンライン決済
• サブスクリプション
• POSレジとの連携

などにも対応しています。店舗でのカード決済だけでなく、定期課金やオンラインでの支払いまでまとめたい事業者にも選択肢となります。

注意点として、導入費用や決済手数料は公式サイトで一律の料金が掲載されていません。契約台数や契約条件などによって変わるため、問い合わせて見積もりを確認する必要があります。

そのためUSEN FinTechは、

• カード・電子マネー・QRをまとめたい
• プリンター内蔵端末が欲しい
• 持ち運べる端末を利用したい
• POSレジと連携したい
• オンライン決済や定期課金も検討している

といった店舗に向いています。

なお、USEN FinTechは「USEN PAY」を提供するUSENとはサービスの窓口・契約内容が異なる場合があるため、今回の全東信からの移行については、クレディセゾンが掲載している「株式会社USEN FinTech・Spayd」の案内先から問い合わせるのが確実です。

全東信からの乗り換えなら結局どれがおすすめ？

全東信利用店舗では、「一番安い会社」を探すよりも、現在どの程度決済業務へ影響が出ているかによって選ぶのがおすすめです。

特に決済が完全に止まっている場合は、長期間比較するより、まずキャッシュレス決済を復旧させることを優先しましょう。

全東信利用者向けの移行制度を使いたいならSTORES 決済

今回の破産を受けて専用の乗り換えページが用意されている点を重視するなら、STORES 決済が第一候補です。

クレディセゾンから代替事業者として正式に案内され、2026年8月時点では全東信利用者向けの端末無償提供も行われています。

現在全東信を利用していたこと自体を活かせる選択肢なので、最初に確認してみましょう。

今すぐカード決済を復旧したいならSquare

導入スピードを最優先するならSquareです。

主要カードは最短当日から利用できる可能性があり、初期費用・月額固定費も0円です。

例えば、

まずSquareでカード決済を復旧する→その後、必要に応じて本格的な決済端末を比較する

という方法もあります。

決済方法を増やすならAirペイ

これまでカード中心だった店舗が、全東信からの乗り換えを機にPayPay、電子マネー、海外QRなどまで対応したいならAirペイが有力です。

最大92種類の決済ブランドへ対応しているため、国内客から訪日外国人まで幅広い決済需要へ対応できます。

しっかりしたレジ環境を作るならstera pack

端末を固定レジへ置いて運用する店舗ならstera packです。

プリンターなどが一体化しているため、複数の周辺機器を組み合わせる必要がありません。24時間365日のサポートもあるため、飲食店や夜間営業店舗にもメリットがあります。

全東信と同じように審査に通りやすいサービスはある？

ここは全東信から乗り換える際に、特に注意したい部分です。

全東信の利用店舗には、一般的なカード加盟店審査では契約が難しい飲食店や夜間営業の店舗なども含まれていたと報じられています。

そのため、Square、Airペイ、STORES、stera packへ申し込めば必ず全東信と同じように契約できるわけではありません。

各社で改めて加盟店審査が行われる

キャッシュレス決済会社は、それぞれ独自の加盟店審査を実施しています。

全東信でカード決済を利用できていたとしても、その契約実績だけで新しい決済サービスの審査が通るわけではありません。

特に、

• 営業形態
• 取り扱っている商品やサービス
• 店舗の実態
• 営業許可
• Webサイトの内容
• 料金体系

などによって審査結果が変わる可能性があります。

審査が不安ならクレディセゾンの案内先へ相談する

全東信利用者に対して、クレディセゾンは次の4社を「包括代理加盟店契約を締結している正規パートナー企業」として案内しています。

• STORES株式会社
• 株式会社ジェイブリッツ
• アルファノート株式会社
• 株式会社USEN FinTech

これは「4社なら必ず審査に通る」という意味ではありません。

ただし、全東信の破産を受けた代替先としてカード会社側が公式に案内しているため、一般的な決済サービスで審査に不安がある場合には相談先の一つになります。

全東信の未入金で資金繰りが厳しい場合は支援制度も確認

全東信では早期入金を利用していた店舗も多いため、売上金が予定日に入らなくなると仕入れ代や給与などへ影響する可能性があります。

今回の破産を受け、国も中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援を実施しています。

全東信はセーフティネット保証1号の指定対象に

2026年7月31日、全東信はセーフティネット保証1号の指定事業者となりました。

指定期間は2026年7月6日から2027年7月5日までです。

セーフティネット保証1号は、大型倒産事業者に売掛金などを有しており、資金繰りに支障が生じている中小企業を支援する制度です。

対象となる主な条件は、

• 全東信に対して50万円以上の売掛金債権等がある
• 50万円未満でも全東信との取引規模が20％以上ある

のいずれかです。

市区町村による認定や金融機関・信用保証協会による審査が必要なので、条件に該当しそうな場合は所在地の市区町村や信用保証協会へ確認しましょう。

未入金が大きい場合は早めに金融機関へ相談する

政府は2026年7月10日、全東信の破産による影響を受けた事業者について、資金需要への対応などを金融機関へ要請しています。

未入金額が大きく、「来月の給与支払いに影響する」「仕入れ資金が不足する」といった状況なら、破産手続の結果を待つだけではなく、取引金融機関、信用保証協会、市区町村などへ早めに相談することも検討しましょう。

全東信から乗り換えるときに確認したいポイント

今回のような事態を踏まえると、次の決済サービスは「手数料が安いから」だけで決めないほうがよいでしょう。

特に全東信で早期決済を利用していた店舗は、入金の仕組みを比較することが重要です。

入金サイクル

資金繰りを重視するなら最優先で確認します。

例えばSquareは特定銀行なら通常入金で翌営業日、STORES 決済は手動入金なら最短翌々日に入金できます。

月1回入金と翌営業日入金では、同じキャッシュレス売上でも手元資金が大きく変わります。

決済手数料

入金サイクルだけでなく手数料も確認しましょう。

キャッシュレス売上が月数百万円ある店舗では、手数料率が1％違うだけでも年間では大きな差になります。

キャッシュレス決済にかかる費用については別記事で詳しく比較しています。

【内部リンク：キャッシュレス決済の手数料・導入費用はいくら？】

対応する決済方法

全東信からの乗り換えを機に、

• クレジットカード
• 電子マネー
• PayPay
• 楽天ペイ
• d払い
• au PAY
• Alipay+
• WeChat Pay

などへ対応範囲を広げる方法もあります。

これまでカード専用だった店舗でも、新しい端末を導入するなら将来の客層まで考えて選ぶとよいでしょう。

運営会社と入金の仕組み

今回の全東信破産では、「売上は成立しているのに、店舗へまだ入金されていない」という問題が表面化しました。破産管財人は未収売上金を破産債権として取り扱うとしています。

次のサービスを選ぶ際には、

• 誰と加盟店契約を結ぶのか
• 売上金は誰から振り込まれるのか
• 入金まで何日かかるのか
• 振込実績をどこで確認できるか

まで確認しておくと安心です。

全東信の破産に関するよくある質問

全東信の破産は通常の決済サービス終了とは異なり、未入金の売上金も関係しています。

最後に、特に疑問になりやすい点を整理します。

全東信は本当に破産したのですか？

はい。

株式会社全東信は2026年7月6日に大阪地方裁判所へ準自己破産を申請し、同日、破産手続開始決定を受けています。申請時点の負債は約1,151億6,400万円とされています。

全東信の端末はまだ使えますか？

使用できません。

破産管財人は、全東信の決済サービスを中止し、端末が作動した場合でも使用できないと案内しています。

全東信からまだ入金されていない売上はどうなりますか？

破産手続開始までに全東信から立替払いを受けていない売上金は、破産債権として取り扱われます。

配当の可能性が生じた段階で、破産管財人から破産債権届など必要な手続きについて案内される予定です。

満額が入金されることを前提に資金繰りを組むのは避けたほうがよいでしょう。

今すぐ破産債権届を送ればいいですか？

破産管財人の案内では、未収売上金について配当できる可能性が生じた段階で、改めて必要な手続きを案内するとしています。

独自に判断せず、全東信公式サイトに掲載される破産管財人からの最新情報を確認してください。

全東信の代わりはどこがおすすめですか？

全東信を利用していた店舗なら、専用乗り換え施策を実施しているSTORES 決済をまず確認するのがおすすめです。

ただし、目的によっては、

早く復旧したい → Square

決済方法を増やしたい → Airペイ

据え置き端末を導入したい → stera pack

という選び方もできます。

全東信を使えていたら新しい決済会社の審査も通りますか？

保証されません。

新しい決済会社では改めて加盟店審査が行われます。

特に一般的な決済サービスでの審査に不安がある場合は、クレディセゾンが全東信利用者向けに案内しているSTORES、ジェイブリッツ、アルファノート、USEN FinTechなどへ相談する方法もあります。

まとめ｜全東信の端末は使用せず、未入金確認と乗り換えを並行して進めよう

株式会社全東信は2026年7月6日に破産手続開始決定を受け、クレジットカード決済代行サービスを停止しました。

全東信を利用していた店舗は、まず、

• 全東信の端末を使用しない
• 未入金のカード売上を確認する
• 売上・振込明細を保管する
• 破産管財人からの最新情報を確認する
• 新しいキャッシュレス決済サービスへ申し込む

という順番で対応しましょう。

乗り換え先については、全東信ユーザー向けの移行施策を利用するならSTORES 決済、スピード重視ならSquare、決済ブランドの多さならAirペイ、本格的な据え置き端末ならstera packと考えると選びやすくなります。

また、全東信は2026年7月31日にセーフティネット保証1号の指定事業者となりました。未入金額が大きく資金繰りへの影響が出ている中小事業者は、キャッシュレス決済の乗り換えだけでなく、所在地の市区町村や信用保証協会への相談も検討してください。

今回の破産では、決済手数料だけでなく、「売上がいつ・誰から入金されるのか」まで確認して決済サービスを選ぶ重要性も浮き彫りになりました。

新しいサービスでは、手数料、入金サイクル、審査期間、対応決済、運営体制まで比較したうえで、自店に合ったものを選びましょう。

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