【2026年11月】PAYGATEキャンペーン最新情報！端末0円の条件と注意点

スマレジが提供するキャッシュレス決済サービス「PAYGATE（ペイゲート）」では、通常39,600円（税込）のマルチ決済端末が0円になるキャンペーンを実施しています。

2026年11月2日現在も、端末0円キャンペーンを実施しています。数量限定で、具体的な終了日は公表されていません。

• 通常39,600円（税込）の決済端末が数量限定で0円
• 基本プランの月額利用料は3,300円（税込）
• 中小事業者向けプランではカード決済手数料1.98％～
• プリンター・バッテリー内蔵で、持ち運びできる端末
• スマレジ有料プラン契約者向けにPAYGATE月額0円プランも用意

無料になるのは、カードを読み取るだけの機器ではありません。カード・電子マネー・QRコード決済に対応し、レシート印刷まで1台で行えるオールインワン端末です。

この記事では、PAYGATEのキャンペーン内容、料金、適用条件、申し込み前の注意点を解説します。

PAYGATEの最新キャンペーン｜39,600円の端末が数量限定で0円

現在のPAYGATEキャンペーンでは、通常39,600円（税込）のマルチ決済端末を0円で導入できます。無料になる費用と、導入後に必要な費用は次のとおりです。

項目	キャンペーン・料金の内容
通常の端末価格	39,600円（税込）
キャンペーン適用時の端末価格	0円
初期費用	0円
基本プランの月額利用料	3,300円（税込）
カード決済手数料	1.98％～（中小事業者向けプランの適用条件あり）
キャンペーン数量	数量限定
終了日	具体的な終了日は未公表

2026年11月2日更新。月額0円プランは対象者・決済手数料などの条件が異なります。複数台を導入する場合は、契約予定のプランで無料になる台数も確認します。

端末0円と月額0円は別の条件

PAYGATEで混同しやすいのが、端末代と月額利用料です。端末0円キャンペーンを利用しても、基本プランの月額3,300円が自動的に無料になるわけではありません。

また、決済手数料1.98％～も、すべての店舗・決済ブランドに一律で適用される料金ではありません。「端末が無料になる条件」「低手数料プランの条件」「月額0円プランの条件」をそれぞれ確認する必要があります。

キャンペーンはいつまで？終了日は未公表

端末0円キャンペーンは数量限定です。2026年11月2日時点で具体的な終了日は公表されていませんが、予告なく変更・終了する場合があります。

受付が続いていても、希望する時期までキャンペーンを利用できる保証はありません。導入予定が決まっている場合は、希望台数と利用開始時期を伝えて、キャンペーンの適用可否を確認します。

古い記事では端末価格30,800円などの情報が残っている場合があります。現在の通常端末価格は39,600円（税込）です。過去の価格ではなく、申し込み時点の金額を基準に比較します。

無料になるPAYGATE端末でできること

PAYGATEのキャンペーンは、プリンターや持ち運び機能も必要な店舗ほど魅力を感じやすい内容です。端末代だけでなく、店舗の会計方法に合う機能がそろっているかも判断材料になります。

プリンター内蔵で決済から明細発行まで対応

PAYGATEにはレシートプリンターが内蔵されています。カードリーダーとは別にプリンターを購入しなくても、決済後の利用明細をその場で発行できます。

紙の明細を渡す機会が多い飲食店や小売店では、周辺機器の購入費用を抑えられます。機器を1台にまとめることで、レジ周りの配線や設置場所も減らせます。

ただし、レシート印刷に使うロール紙は消耗品です。端末代が無料でも、用紙の補充費用は別途必要になります。

4G・Wi-Fi対応でテーブル会計や移動販売にも使える

PAYGATEはバッテリーを搭載し、4G通信・Wi-Fi通信に対応しています。飲食店のテーブル会計、キッチンカー、イベントや催事など、端末を持ち運びたい場面で活用できます。

ただし、月額0円プランにはSIMカードが付属しません。端末自体が4Gに対応していることと、契約したプランでモバイル通信を利用できることは別です。屋外利用が中心なら、料金に加えて通信条件も確認する必要があります。

iPadなどのスマレジ・POSと連携する場合は、Wi-Fi通信が必要です。屋外で端末単独の決済を行う場合と、店内でPOS連携する場合では、必要な通信環境が異なります。

カード・電子マネー・QRコード決済を1台にまとめられる

PAYGATEは主要なクレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応しています。決済方法ごとに複数の端末を置く必要がなく、スタッフの操作もまとめやすくなります。

決済方法	主な対応ブランド
クレジットカード	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、UnionPay
電子マネー	交通系IC、iD、QUICPay、WAON、nanaco、楽天Edy
QR・バーコード決済	PayPay、d払い、楽天ペイ、メルペイ、au PAY、WeChat Pay、Alipay、Alipay+、UnionPay QR

利用できるブランドは、それぞれの加盟店審査が完了したものから順次追加されます。端末が届いた時点で、必ずすべての決済手段が使えるとは限りません。

端末の使い方やPAYGATEの基本情報は、以下の記事で詳しく解説しています。

キャンペーン利用後の月額料金・決済手数料

端末代が0円でも、毎月の負担は残ります。PAYGATEを比較するときは、月額利用料と、実際に使われる決済ブランドの手数料を合計することが大切です。

基本プランの月額料金は3,300円

PAYGATEの基本プランは月額3,300円（税込）です。12か月利用すると、月額料金の合計は39,600円になります。

キャッシュレス売上が少ない店舗では、この固定費の割合が大きくなります。一方、ある程度の決済額があり、低い料率が適用される店舗なら、手数料の差で固定費を補える場合があります。

「月額料金があるから割高」「端末が無料だからお得」と一部分だけで判断せず、自店の月間決済額を当てはめて比較する必要があります。

カード1.98％～・QRコード2.00％～はブランドで異なる

「カード1.98％～」「QRコード2.00％～」は、すべてのブランドに共通する料率ではありません。月額3,300円の基本プランと中小事業者向け基本プランでは、次の手数料が適用されます。

決済ブランド	基本プラン	中小事業者向け基本プラン	税区分
Visa・Mastercard	2.90％	1.98％	非課税
JCB・American Express・Diners Club・Discover	3.24％	2.48％	非課税
UnionPay（銀聯）	2.90％	2.90％	非課税
交通系IC・楽天Edy・nanaco・WAON	3.24％	3.24％	税抜
iD・QUICPay+	3.24％	3.24％	非課税
PayPay・d払い・楽天ペイ・au PAY・メルペイ	3.24％	3.24％	税抜
Alipay+・WeChat Pay・銀聯QR	2.00％	2.00％	非課税

この表は月額0円プランの料金表ではありません。月額0円プランを選ぶ場合は、そのプランのブランド別手数料で比較します。

特に注意したいのは、PayPayなど国内の主要QRコード決済は2.00％ではなく、3.24％（税抜）であることです。税抜3.24％の手数料に消費税10％を加えると、税込の負担は計算上3.564％相当になります。

カード利用が多い店舗とPayPay利用が多い店舗では、同じ月商でも手数料総額が変わります。お客様がよく使う支払い方法を中心に比較すると、導入後の費用を見込みやすくなります。

1.98％の適用には中小事業者向けプランの条件がある

中小事業者向けプランには、売上規模や業種などの条件があります。主な確認項目は次のとおりです。

• 一法人・一個人事業主あたり、直近1年間のVisa・Mastercard合計売上高が2,500万円以内
• 中小企業庁が定める中小企業者の定義に該当する
• 対象外業種に該当しない
• 上場企業・企業グループや、上場企業のフランチャイズ加盟店に関する条件を満たす
• 新規加盟店としてクレジットカード決済を導入する

対象外業種には、ホテル・宿泊施設、レンタカー、交通機関、旅行代理店、百貨店、たばこ関連販売、不動産業などがあります。

2,500万円の条件は、店舗全体の売上ではなくVisa・Mastercardの合計売上です。また、法人・個人事業主単位の条件なので、複数店舗を経営している場合は店舗ごとに判断できません。

申し込み後に売上条件を超えた場合は、このプランが適用されなくなります。他社からの乗り換えや既存契約がある場合も、対象になるかを申し込み前に確認します。

スマレジ有料プラン利用者向けの月額0円プラン

スマレジの有料プラン契約者向けには、PAYGATEの月額利用料が0円になるプランも用意されています。

ただし、スマレジ自体の有料プラン料金まで無料になるわけではありません。また、PAYGATEの決済手数料は基本プランと異なり、SIMカードも付属しません。

すでにスマレジの有料プランを使っていて、店内のWi-Fiで決済する店舗なら、検討しやすい選択肢です。一方、PAYGATEの月額料金を減らす目的だけでスマレジの有料プランに加入すると、POSを含めた合計費用が増える場合があります。

月額料金がある他社サービスも検討する場合は、ステラパックの料金プランを解説した記事も参考になります。

申し込み前に確認したい注意点と導入の流れ

キャンペーンを利用する前に確認したいのは、短期解約の費用、故障時の扱い、入金時期です。開業に合わせて導入する場合は、審査にかかる時間も含めて準備する必要があります。

短期解約違約金は利用月数に応じて減る

短期解約違約金は、1台あたり36,000円（税込）から、利用月数×3,000円を差し引いた金額です。通常の端末価格39,600円とは異なる計算式です。

利用月数は、端末の出荷日を含む月の翌月から数えます。たとえば1月10日出荷なら、2月からの起算です。

起算ルールに基づく利用月数	計算上の短期解約違約金
3か月	27,000円／台
6か月	18,000円／台
9か月	9,000円／台
12か月	0円

上記は計算式に当てはめた試算です。実際の解約日、利用月数の判定、最終月の料金は契約内容によって確認する必要があります。

端末を無料で導入できても、短期間で解約すると費用が発生します。数回のイベントだけで使いたい場合や、短期間で営業を終了する予定がある場合は、利用期間も含めた比較が必要です。

端末保証は1年間。水濡れ・落下は対象外

PAYGATEの端末保証は1年間です。申し込み案内では端末出荷日から1年間、サービス紹介では到着から12か月以内とされているため、自店の保証開始日と終了日は契約書類で確認します。

水濡れや落下による破損・不良は保証対象外です。保証期間後の端末不良は買い替えとなり、最初の端末が無料でも、その後の交換がずっと無料になるわけではありません。

持ち運ぶ機会が多い店舗では、置き場所や取り扱い方法をスタッフ間で決めておくと、落下や水濡れのリスクを減らせます。

カード・電子マネーは月2回、QRコードは月1回入金

PAYGATEの入金サイクルは決済方法によって異なります。基本プラン・中小事業者向け基本プランの振込手数料は0円です。

決済方法	入金サイクル
クレジットカード・銀聯・電子マネー	月2回：15日締め当月末払い／月末締め翌月15日払い
QRコード決済	月1回：月末締め翌月末払い

QRコード決済は、月初の売上が翌月末に入金されると約2か月待つことになります。仕入れや家賃の支払いに売上金を充てる店舗は、手数料だけでなく、入金までの期間も判断材料になります。

サポート窓口はPOSレジのスマレジとPAYGATEで分かれています。問い合わせ先の使い分けは、以下の記事で確認できます。

申し込みから利用開始まで余裕を持つ

導入は、申し込み情報の入力、必要書類の提出、加盟店審査、端末配送、初期設定という流れで進みます。

利用開始は最短3週間です。通常の審査目安はカード・電子マネーが1か月程度、QRコード決済が2か月程度で、申込内容によってさらに時間がかかります。

開業日が決まっている場合は、必要な決済ブランドと利用希望日を担当者に伝えます。端末の到着日だけでなく、PayPayなど、お店で特に使いたい決済方法の審査状況まで確認することが大切です。

PAYGATEの端末0円キャンペーンが向いている店舗

PAYGATEは、持ち運べるプリンター内蔵端末を使いたい店舗や、複数の決済手段をまとめたい店舗に向いています。端末無料に加えて、会計時の手間を減らせるかという視点で選ぶと、導入後の使い勝手も判断しやすくなります。

テーブル会計や移動販売で継続利用する店舗

• 客席で決済と利用明細の発行を済ませたい飲食店
• キッチンカーや移動販売を継続して行う店舗
• 催事・イベントに定期的に出店する店舗
• プリンターを別途購入せず、レジ周りをまとめたい店舗

継続して利用する予定があり、基本プランの通信機能を活用できる店舗では、端末代を抑えられるメリットを生かせます。屋外利用では、出店場所の電波状況や充電方法も事前に確認する必要があります。

据え置き型のステラパックと迷う場合は、両サービスの端末・通信方法の違いを整理した比較記事も役立ちます。

カード売上が多い店舗は固定費と手数料を合算して比較

低手数料プランが適用される場合、カード売上が増えるほど手数料の差が効いてきます。ただし、実際の有利・不利は比較するサービスの料率によって変わります。

たとえば、仮に「月額0円・カード手数料2.50％」のサービスと、「月額3,300円・カード手数料1.98％」を比べると、料率差は0.52ポイントです。

3,300円÷0.0052＝約634,615円なので、比較対象となるカード売上が月約63.5万円あると、手数料差が月額料金に相当する計算になります。

これは比較方法を示すための仮定です。PAYGATEですべてのカード売上に1.98％が適用されるわけではありません。実際にはVisa・Mastercard、JCBなどのカード、QRコード決済に分けて計算します。

売上が少ない場合は月額固定費を優先して比較

キャッシュレス決済の利用が少ない店舗では、料率のわずかな違いよりも月額固定費の影響が大きくなります。

AirペイやSquareなども候補に入れ、必要な端末・プリンター・通信環境まで含めて比較します。PAYGATEの月額0円プランを選ぶ場合も、スマレジの有料プラン料金を含めた総額で確認することが大切です。

PAYGATEキャンペーンに関するよくある質問

端末0円キャンペーンを検討する際に迷いやすいポイントをまとめます。

PAYGATEの端末は本当に0円ですか？

2026年11月2日時点で、通常39,600円（税込）の端末が数量限定で0円になるキャンペーンを実施しています。ただし、月額利用料や決済手数料まで無料になるわけではありません。

キャンペーンはいつまでですか？

2026年11月2日時点で具体的な終了日は公表されていません。数量限定のため、申し込み時点でキャンペーンが適用されるかを確認する必要があります。

月額利用料も0円にできますか？

スマレジ有料プラン契約者向けにPAYGATEの月額0円プランがあります。ただし、基本プランとは決済手数料が異なり、SIMカードも付属しません。スマレジの有料プラン料金は別途必要です。

PayPayの手数料も2.00％ですか？

いいえ。基本プラン・中小事業者向け基本プランでは、PayPayなど国内の主要QRコード決済は3.24％（税抜）です。2.00％（非課税）はAlipay+・WeChat Pay・銀聯QRに適用される料率です。

Wi-Fiがない店舗でも使えますか？

モバイル通信を利用できる契約・環境なら、PAYGATE単独で4G通信を使えます。ただし、月額0円プランにはSIMカードが付属しません。また、スマレジ・POSとの連携にはWi-Fi通信が必要です。

すぐに解約すると端末代を請求されますか？

短期解約では、端末1台につき36,000円（税込）から利用月数×3,000円を差し引く違約金が発生します。通常の端末価格39,600円をそのまま支払う計算ではありません。利用月数は端末出荷月の翌月から数えます。

PAYGATEは端末0円と利用後の総費用を確認して選ぶ

2026年11月2日時点で、PAYGATEは通常39,600円（税込）の決済端末が数量限定で0円になるキャンペーンを実施しています。

プリンター内蔵で持ち運びができ、カード・電子マネー・QRコード決済を1台にまとめられるため、飲食店のテーブル会計や移動販売などにも向いています。

申し込み前に押さえたいポイントは、次の5つです。

• 基本プランの月額利用料は3,300円（税込）
• カード手数料1.98％の適用には条件がある
• PayPayなど国内QR決済は3.24％（税抜）
• 月額0円プランは手数料が異なり、SIMカードが付かない
• 短期解約では違約金が発生する場合がある

店舗に合うかどうかは、月の決済額や使い方で変わります。よく使われる決済ブランド、屋外利用の有無、スマレジとの連携予定を伝えると、自店に適用される料金と必要な構成を確認できます。